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公開日：2026.06.05
横須賀市 資材不足に独自の経済対策 小規模・零細企業を救済
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会見した上地克明市長（左）と平松廣司商議所会頭
中東情勢の緊迫化に伴う原油高や物資不足を受け、横須賀市と横須賀商工会議所は５月29日、両者連携による緊急経済対策を発表した。中小企業が新たな運転資金を借り入れる際の信用保証料を市が全額補助する。中東情勢を理由としたものでは県内の自治体で初。６月定例議会に２６００万円の補正予算案を計上し、可決されれば６月１日以降の融資に遡って適用する。
市内の多くの中小・零細企業が深刻な打撃を受けていることへの措置。市や商工会議所、地元信用金庫が合同で実施したアンケートでは、全体の88・４％の企業が「現在影響が出ている」または「今後受ける可能性がある」と回答した。
窮状を訴えるのは主に小規模・零細企業。物資供給の優先順位を後回しにされ、新しい資材が手に入らない「目詰まり」が市内で発生しているという。建設業や製造業の現場からは、「仕事はあるのに材料が入らない。このままでは廃業を考えざるを得ない」といった悲鳴が上がっている。
今回、国や県の動きを待たずに即座に手を打つ「横須賀モデル」として打ち出された経済対策は主に２つ。信用保証料の全額補助による資金繰り支援と市発注工事への柔軟な対応だ。前者は、市が保証料を全額負担することで総額８億円規模の新たな融資枠に対応する。後者は発注価格の適正化や工期の変更へ柔軟に応じるもので、すでに実施している。
今回の対策は、商工会議所や信用金庫との強固なスクラムが特徴だ。かながわ信用金庫では、小規模企業向けに５００万円を上限とした独自の融資プランを用意。すでに２４０件、10億円を超える実績を上げている。今後は市の８億円の融資枠とも連携し、足元の資金繰りを二重に支える。
上地克明市長は、「今回の補正予算にとどまらず、今後も状況に応じて何度でも補正を組んで市民と企業を守る」と強い覚悟を示した。
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