平松廣司理事長
長年慣れ親しんだ名称を「かながわ信用金庫」に改めた昨年。県央地区（綾瀬市）への新規出店も果たすなど、地域金融機関としての浸透を深めながら、着実なエリア開拓を進めている。新しい年の地域経済の見通しと金庫の事業展開を平松廣司理事長に聞いた。
──新名称はすっかり地域に溶け込んだ感があります。
「県内全域で活動していることを表現できるようになり、利用者から『わかりやすくなった』との声をいただいています。これの効果も含め業績は好調です。新卒採用も今までより広域から応募があるなど副次的な好影響もあります。
──信用金庫から見た地域経済の状況はどうでしょう。
「”アベノミクス”の効果で一部の大企業は大きな利益を挙げていますが、主たる取引先の中小企業経営者から、そうした声は聞こえてきません。大企業から中小企業へと波及していく旧来型の産業モデルは、生産拠点が海外にシフトしている昨今の状況下では期待できないでしょう。政府には成長戦略の具体的な方針を早期に示してもらい、景気回復をやり遂げて欲しいと願っています」
──膝元である横須賀・三浦の両市はいかがでしょう。
「人口減少と高齢化が同時に進行しています。これを反転させるには産業構造を覆すような改革が必要です。ひとつの切り口となるのが『観光』。自力で伸ばすことができる唯一の産業です。三浦半島が誇る歴史と食は強力な武器。これをいかに磨き、育てていくかが課題となります。横須賀市では『観光立市推進条例』が制定、10月に実施したシンポジウムでは三浦市長が観光資源を活用する『活性化宣言』を行うなど、気運の高まりを感じます。実現に向けては民間活力で盛り上げなくてはなりません。中長期を見据えた計画も必要。これに向けた始まりの１年になるのではないでしょうか」
──新年の事業計画を聞かせてください。
「取引先の支援を強化・充実させます。スローガンは『よろず相談承り信用金庫』。中小企業が強くなるための経営再生や改善策を外部の専門家の力を借りながらサポートしていきます。
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