吉田英男三浦市長は11月25日、「県議会議員選挙区の合区の検討に関する要望書」を県議会（小島健一議長）に提出した＝写真／三浦市提供。
公職選挙法では、選挙区の人口が議員1人あたりの人口の半数未満となった場合、隣接する市町村の区域と一選挙区に合区すると規定。国勢調査の速報値（６月発表）によると、神奈川県の議員１人あたりの人口は８万８００３人。三浦市は４万２０９８人で半数に満たないことから再編対象にあがっている。現在、三浦市選挙区は定数１。合区の場合は横須賀市（定数５）と一選挙区になり、２０２３年の県議選に向けて定数増減などを含めた詳細について、議員定数等検討委員会が協議を重ねている。
要望書で吉田市長は、「人口増加が見込まれる自治体、人口減少が顕著な自治体があるなか、人口要件のみで一律に決めては、小規模自治体の意思が県政に届かなくなる」と危惧。「市の諸課題対応には県との連携が不可欠」として、産業など地域の実情や特性を考慮し、特例選挙区とするよう求めた。
直近では19年の県議選で、いずれも定数１（合計２）だった南足柄市と足柄上が合区になり、１減している。
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