藤沢 トップニュース社会
公開日：2020.09.04
使用済みペットボトル
新たな資源循環 県内初
コンビニ15店舗に回収機
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回収機にペットボトルを入れる鈴木市長（＝先月27日、辻堂太平台）
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藤沢市と日本財団（東京都港区）、（株）セブン-イレブン・ジャパン（同千代田区）は先月27日、ペットボトルの回収事業に関する協定を結び、同日から市内のコンビニストア、セブン-イレブン15店舗に自動回収機を設置した。３者が連携し、新たなペットボトルの資源化モデルの構築を図る。同様の枠組みでの取り組みは県内初という。
店頭の回収機にキャップとラベルを外し、中をすすいだペットボトルを入れると自動で圧縮。専門業者を通じて再びペットボトルの原料になり、再製品化される仕組み。電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を利用すると５本につき１ポイントが付与される。
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によると、２０１８年度に国内で販売されたペットボトルの総量は約62万６千ｔ（２５２億本相当）。一方、使用済みから新しいボトルに再生する「ボトルtoボトル」のリサイクル割合は全体の約12％にとどまる。キャップやラベルの分別がされていない場合、焼却して熱回収（サーマルリサイクル）しているのが実情で、ポイ捨てされたものが川を通じて海に流れる海洋プラスチックごみの一因にもなっているという。
こうした背景から３者が連携し、資源化を促進。市が市民への周知と店舗からの資源回収と１次保管、同財団が回収機設置費用の半額、同社が回収機の運用や回収した資源の管理を担う。
藤沢での実施について、同社の渡辺良男取締役執行役員は「湘南江の島がある象徴的な場所。この仕組みを全国に波及させたい」と説明。今後市内50店舗の拡大を目指すという。また鈴木恒夫市長は「来年は江の島で東京五輪セーリング競技が開催される。海洋ごみの問題解決に向けた第一歩にしたい」と述べた。
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