藤沢市は18日、低所得世帯に対し、給付金支給のための２０２３年度一般会計補正予算約19億１９００万円を専決処分したと発表した。住民税が非課税の世帯などには３万円、低所得のひとり親世帯と住民税が非課税の子育て世帯などには児童１人あたり５万円を支給する。
低所得世帯への給付金は、今年４月１日を基準とし、22年度の住民税が非課税の世帯など約３万９千世帯が対象。23年度に非課税になった世帯など６千世帯も対象になる。22年度に実施した給付金の要件を満たす世帯は５月中をめどに自動で振り込まれ、一部は申請が必要になる。
子育て世帯への給付金は、ひとり親世帯とその他親の世帯の計９千人、５６００世帯を対象に見込む。23年３月分の児童扶養手当の支給を受けている人は自動で振り込まれ、家計が急変し収入が児童扶養手当の支給を受ける人と同水準の人などは申請が必要になる。いずれも全額国庫補助で市の財政負担はない。
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