県政報告 53 安心安全な水を未来に 神奈川県議会議員 山 本 哲
昨年夏の全国高校野球選手権記念大会では、神奈川代表の慶應義塾高等学校が決勝戦で仙台育英学園高等学校を８対２で破り、１０７年ぶり２回目の優勝を果し、ここ神奈川に深紅の大優勝旗がもたらされ、歓喜に沸いたのを思い出されます。そして、甲子園での優勝インタビューで森林監督から「日本一を目指して常識を覆すという目的に向けて頑張ってきたので、今回の優勝から新しいものが生まれてくるということがあれば、それは本当にうれしい」との言葉に、何か高校野球やスポーツの新しい姿が現されたような気がいたします。世界的に社会的変化や多様性が叫ばれているなか、令和６年新年を迎え、心新たに変化を恐れず寒川の発展にむけて取組んでまいります。
令和５年第３回神奈川県議会定例会は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた物価高騰対策、12月補正予算額２００億３８００余万円、他が賛成多数によって可決・承認がされ、12月18日に閉会をいたしました。
100年水道へ向けて
以前にも、水道の安定供給やその課題について取上げてきましたが、神奈川県営水道は12市６町の約２８５万人に安定した水を供給し業務開始から90年が経過いたします。多くの水道施設で老朽化が進み、今後40年で高度経済成長期以降の人口増加に伴い、整備した大量の水道管を始めとする施設等が一斉に更新時期を迎えると同時に、大規模地震に備えた耐震化の整備を着実に進めていく必要があります。
また、水道料金も20年近くに渡り料金を改定せず維持がされてきましたが、人口減少等による水道需要の低下で減収が見込まれるなか、神奈川県企業庁（以後：企業庁）は有識者らで作る県営水道事業審議会を令和４年３月に設置し検討を進め、昨年11月初旬に提出された「施設整備及び水道料金の在り方」では概ね25％の値上げが必要と答申がされました。企業庁は昨年の第３回定例会本会議において、施設整備の手法を精査すると共に、点検・補修による長寿命化を図る等、支出・収入面等を見直し改定率を22％とし、比較的水道使用量の少ない一般家庭への配慮、高齢単身世帯や障がい者のいる世帯は値上げ幅を圧縮するとしました。企業庁長は「企業庁の責任として、改定率の圧縮、激変緩和措置を講じる」として、その後の常任委員会で我が会派からの求めに対して、水道料金の改定率を16％から段階的に引上げる方針を明らかにしました。
県民や事業者が物価高騰の影響を受けるなか、持続可能な水の安定供給に向けて動向を注視し、少しでも負担軽減が図られるよう、更なる工夫や検討を強く求めてまいります。水道料金の改定は今秋を予定している。
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