伊藤副市長（右）に申し入れ書を手渡す市民ネットワークのメンバー
市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」（関田寛雄代表）は８月７日、人種差別撤廃条例制定を求める申し入れを川崎市に行った。ネットワークのメンバーはインターネットやデモで行われている差別の実態を伝えた。
「ガイドラインでは不十分」
川崎市はヘイトスピーチ対策を巡り、公共施設の利用に一定の歯止めをかけるガイドラインの策定を進めている。その一方、ヘイト団体は７月、中原区で「反日勢力による日本人差別と戦っています！」などの横断幕を掲げたデモを敢行。さらにインターネット上で「朝鮮半島へ帰れ」などの誹謗中傷の書き込みを行い、特定の在日コリアンを攻撃している。
同ネットワークは「ガイドラインだけでは不十分」との考えで、犯罪として取り締まる根拠となる条例の早期制定が必要とし、市に対し申し入れを行った。
裵重度（ペェチュンド）社会福祉法人青丘社理事長は「障害者や外国人ら弱者への優生思想につながる懸念がある。具体的行動に移すことの恐れもある」と述べた。「国において理念法ができ、実態的に無くしていくのは自治体としての役割」とも指摘し、条例の早期制定を求めた。
神奈川県弁護士会人権擁護委員会の本田正男弁護士はヘイト側の姿勢を「言葉の乱用」と断じ、条例制定に向けて弁護士会としても知恵を出す考えを示した。
青丘社職員の崔江以子（チェカンイヂャ）さんは先のデモを踏まえ「私たちの被害を無かったことにしないでほしい。法やガイドラインができても公共道路で警察が許可したら今は市民の手で止めるしかない」と述べ、被害者に寄り添った取り組みを行うよう要望した。申し入れ書を受け取った伊藤弘副市長は「非常に重く受け止める。差別のない社会づくりに異存はない」と述べ「人権全般にわたる条例づくりは課題もある。形になる過程で助言、指導いただければ」と前向きな姿勢を示した。
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