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公開日：2012.02.02
市内の自殺問題
対策強化に新組織設置へ
３月議会での承認を目指す
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市が配布しているパンフレット
市は市内の自殺者数減少への取り組みを強化するため、専門的に対策を推進する独自の組織の設置に動いている。２月末から行われる３月議会へ議案を提出し、通れば来年度には組織を立ち上げ対策に取り組んでいく。
１９９８年から全国で毎年３万人以上が自殺で命を落とすなか、相模原市では２０１０年より、学識経験者、医療関係者などで構成される「相模原市精神保健福祉審議会」で自殺対策について審議を進めてきた。同会は市長の附属機関で、他にも精神科病院の指定の審議などを行っている。このほど審議会で、分野の広い自殺対策をより専門的に解決していくために各分野の専門家による新しい組織の設置の必要性が説かれた。さらに対策をより計画的、効果的に進めるため、行動計画を策定することなども挙げられた。これらの審議会からの答申を受け、市は組織の設置を３月議会に提出する予定。承認されれば、来年度には組織を立ち上げる意向だという。
対策に尽力
本市の自殺者数は２００９年が１５４人（人口10万人当たり21・６人）、２０１０年が１４１人（同19・６人）で、全国平均・県平均と比べると低い。特徴として20〜30代の男性の割合が多い。自殺予防を目的とした電話相談「いきるホットライン」には１年で２５２件（平成22年度）の問い合わせがあった。
これまでに市は対策として、イベントでのパンフレット配布や市内スポーツ団体との協定事業、「働きざかりのいのちを守ろう」と題したシンポジウムを行うなど対策に努めてきた。悩みを抱える人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげるゲートキーパーの研修にも力を入れている。さらに、自殺によって大切な人を亡くした人が集まる「わかち合いの会」を奇数月の第２木曜日に開き、自死遺族支援も実施。市精神保健福祉センターでは「自殺対策は個人の問題ではなく、社会全体で取り組むことが必要」と話している。
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