町田市は４月４日付で、東京電力福島第一・第二原子力発電所の事故を原因とする放射能対策などに要した費用を東京電力（株）に請求した。これは原発事故による放射線対策、計画停電への対応などは税金で負担するものでないとする考えから請求となった。
今回請求したのは環境資源部が要した費用約２３６０万円（２０１１年４月１日から12年２月29日までの分）と下水道部が要した費用約３８０万円（11年12月１日から12年２月29日までの分）の合わせて２７４０万円余り。これまでに下水道部の昨年11月末までに要した費用約８８０万円は請求済み。
今回の請求には、計画停電などへの対応として人件費１８０万円、清掃工場での放射線測定・分析、焼却灰の運搬および処理委託料、下水処理場産業廃棄物消費など委託料１８７０万円、防護服などの消耗品４２０万円、放射線測定器購入などが含まれている。
今後は他部署で要した費用も請求をする方針で２０１１年度の請求総額は約７３００万円になる見込み。
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