古谷市長に提案書を手渡す高橋榮一会長（左）
秦野市自治会連合会の高橋榮一会長（77・南矢名）が５月21日、市役所西庁舎で古谷義幸市長に「地域まちづくり計画提案書」を提出した。秦野市がまちづくりの指針とする「地域まちづくり計画」の後期計画策定に向けて、市内８地区それぞれの課題や、今後の目標、取り組みなどを示したものだ。
秦野市は、総合計画「しあわせ（幸せ）・輝くみらい（未来）ＨＡＤＡＮＯ２０２０プラン」に基づき、２０１１年度から20年度までのまちづくりに取り組んでいる。
その中で具体的施策や事業内容を示す基本計画のひとつが、地域まちづくり計画だ。市民と行政との協働・連携の推進を目的にしており、前期計画（２０１１年度〜15年度）でも、各地域からの提案を受けて策定した。今年度で前期計画の計画期間が終了するため、市は来年３月までに次年度からの後期計画（２０１６年度〜20年度）の策定を進めている。
今回提出された提案書は、市内８地区（本町・南・東・北・大根・鶴巻・西・上）の計画策定会議が検討を重ねてきた。会議には自治会連合会、民生委員児童委員、ＰＴＡ、婦人会、老人会などが参加した。
提案書の内容では「中心商業地としての活力が失われ、商店街の活性化が急務」（本町地区）、「人口増加に伴い、児童数も増加しており…登下校時の安全対策が必要」（南地区）、「新東名高速道路の建設に伴う人口流出と自然環境の変化が見られる」（上地区）などそれぞれの地域の現状や課題が示された。ほかに地域で取り組む活動や目指すまちの姿等が記されている。
高橋会長は「提案書には、まちの生の声が反映されている」と述べ、古谷市長は「地域の変化を正確にとらえ提案いただいたと思う。次の基本計画に生かしていきたい」と感謝を伝えた。
総合計画策定に市民炉端談義
５月23日から25日の３日間、市役所本庁舎４階で「市民炉端談義」が開かれた。総合計画後期基本計画で取り組むべき施策を導きだすために、市民のニーズや意見を直接聞くための試み。出産・子育て、まちの賑わい、安全安心など各日ごとにテーマが設けられ市民60人が参加した。企画した市政策部では「総合計画は市民・地域の力が重要。市民の方の生の声を反映させたい」と話した。
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