緑区版 掲載号:2016年11月10日号 エリアトップへ

横浜市と民間2社 小中18校に蓄電池設置 ピーク時対応で実証実験

社会

掲載号:2016年11月10日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は今年度、東京電力エナジーパートナー(東電EP)、東芝と公民連携で、市内各地に蓄電池設備を設置する。電力のピーク時需要に対応するエネルギーマネジメントシステム「仮想の発電所」の構築をめざすもの。10月から市内各区1校の小中学校に蓄電池を設置し実証実験をスタートさせ、非常時には防災用電力として使用する。

全国初のモデル

 横浜市、東電EP、東芝の3者は今年7月、事業実施にむけ2018年3月31日までを期間とした協定を締結した。

 実証実験では、今年度地域防災拠点に指定されている各区1校に事業者負担で10キロワット時の蓄電池設備を設置する。これまで火力発電に頼っていた電力のピーク需要に対応するためで、東芝が開発したシステムで18校の蓄電池を一元管理。東電EPは遠隔操作で充放電を総合的に制御し、電力利用量を調整。システムで全体の電力量を抑える仕組みだ。節電された電力は学校周辺の施設にも使われ、非常時には防災用電力として活用したい考え。3者はこのシステムを将来的に地域に拡大させた上で、一つの発電所のように統合的にコントロールする「仮想の発電所」として事業を行っていく計画だ。国の補助金を活用するこの事業は全国初のモデルとなる。

 また、この事業を通して国が2017年に導入予定の、需要側の節電量を小売電気事業者などが売買する「節電取引市場」の形成に貢献する狙いもある。

非常時は防災用に

 各学校に置かれる蓄電池設備は、幅約100cm、高さ約170cm、重さ約430kg。10キロワット時は、一般的な家庭の1日で使用する電力量でスマートフォン約1000台分。市温暖化対策本部によると、今回の防災用電力は、災害時の通信機能を安定的にする役割を想定している。防災訓練で使用方法などを広めていく。

 市の担当者は「実証実験を通じて需要側による電力利用量の調整ができるのか確かめていきたい」と話す。

 横浜市は今後、病院や庁舎、民間ビルなどに蓄電池設備を設置したい考え。太陽光発電など再生可能エネルギーの活用を含めた「あかりの途切れない拠点づくり」をめざしていく。

緑区版のトップニュース最新6

高橋選手タイトル初挑戦

K&Wボクシングジム所属

高橋選手タイトル初挑戦 スポーツ

10月10日 後楽園ホール

9月19日号

10年で登録者10倍に

シニアボランティア事業

10年で登録者10倍に 社会

マッチングに課題も

9月19日号

全小学校に民間支援員

プログラミング必修化

全小学校に民間支援員 教育

教員向けにICT指導

9月12日号

入居者の「働きたい」を支援

グループホーム水車の里

入居者の「働きたい」を支援 社会

施設内でアイスの店開始

9月12日号

県中学新記録で全国V

十日市場中山田暉斗(あきと)くん

県中学新記録で全国V スポーツ

全中男子砲丸投げ

9月5日号

市立中3生、英語で2位

全国学力テスト

市立中3生、英語で2位 教育

学習意欲の高さ要因か

9月5日号

空き家対策に一手

東本郷ばらの会自治会

空き家対策に一手 社会

樹木の枝落としなど作業

8月29日号

十日市場の歯医者 みどり歯科

安心の保険診療中心。車椅子のまま乗降可能な専用車で無料送迎できます。

https://midoridc.net/

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 3月14日0:00更新

  • 1月1日0:00更新

  • 8月16日0:00更新

緑区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

緑区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2019年9月19日号

お問い合わせ

外部リンク