さがみはら中央区 意見広告
公開日：2023.01.01
県政報告Vol.58
県政の課題を問う
自民党県議会議員 河本（かわもと）文雄（ふみお）
昨年11月、黒岩祐治知事に「令和５年度県の予算・施策に関する提言書」を提出し、県の予算編成にあたり実現を図るよう要望しました。51項目の提言の中から６項目を紹介します。
新型コロナウイルス感染症対策の財源措置と出口戦略
緊急事態宣言等により地域経済は幅広い業種で経営環境が悪化し、事業者を支援する取組が進められています。第８波に備え、感染拡大防止対策の継続や医療提供体制の充実・強化は引き続き必要です。地方公共団体が行う新型コロナ感染症対策は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国の責任で必要な財源の全額を措置すべきです。地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金は運用を見直し、地方自治体の判断による柔軟な活用をできるよう国に強く求めることを要望しました。また、これまでの社会経済活動の制限を伴う対策の出口を探り、段階的に穏やかな対策で感染症と共存する対策を探ることを求めました。
物価高騰対策などへの予算措置
コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、明るい兆しも見え始めている中、物価高騰は今後の事業活動などの大きな不安材料となっています。支援を必要とする方に確実に届くよう、しっかりと広報活動を行い、今後も引き続き物価高騰の影響を注視することと、頻発する自然災害や不安定な世界情勢による追加の対策が必要となる場合は躊躇なく対応することを要望しました。
大規模自然災害対策の強化
大規模自然災害に対し国土強靭化はより一層、推進していく必要があります。市町村の計画策定についても、県がより一層の支援を行い、本県の国土強靭化を進めていくことを求めました。
都市農業の推進
都市農業は新鮮で安全な農畜産物の供給、身近な農業体験・交流活動の場の提供、災害時の防災空間の確保といった多様な役割を果たしており、食料・農業・農村基本法でも都市とその周辺における農業の振興に必要な施策を講ずるものとされています。また、ブランド力強化と６次産業化推進では県産農産物の認知度向上と「かながわブランド」の登録品数の増大や販路拡大が必須です。人材育成研修や経営改善に向けた支援策など当事者の意見をしっかりと取り入れ、各市町村・関係団体との連携を強化しながら都市農業推進に取組むことを要望しました。
ともに生きる社会の実現
「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念のもと、全ての関係者が絶え間なく当事者目線の障がい福祉を追求していくことが重要です。障がい者虐待の未然防止や早期発見、早期対応による被害の最小化のためにはこれまで以上に職員自らが障がい者虐待に対する意識を向上していく必要があります。自分たちが住みたいと思う環境を構築し、誰もが安全・安心して住むことのできる社会の推進を要望しました。
リニア中央新幹線の建設促進と地域活性化
リニア開業に向け交通体系のアクセス向上に取組む必要があります。特に東海道新幹線新駅とリニア神奈川県駅を結ぶ交通の軸として、ＪＲ相模線の複線化や周辺道路の整備など交通ネットワークを形成することが重要です。地域活性化では平塚市大神地区や寒川町倉見地区、相模原市橋本地区のまちづくりを具体的に支援し、湘南・県央地域をネットワーク型都市圏へと、整備を促進するよう要望しました。
本年も、皆さまのご意見を施策に反映できるよう努めて参ります。
神奈川県議会議員 河本文雄
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相模原市中央区東淵野辺５－２１－１１
TEL:042-707-8836
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