文字も大きくイラスト入りで分かりやすい
現代の少子高齢化により社会問題化されている空き家問題。町田市は空き家の発生を予防するため、マイホームのこれからを考える「プランニングノート」を初めて作成した。ノートは９００部用意され、市役所や生涯学習センターで配られる。市は「今後のことを事前に考え、家族や親族と話し合うきっかけを生み出すツールにしていただければ」としている。
マイホームに住む人がいなくなると管理が行き届かず、建物の老朽化や庭木の繁栄など、近隣の住環境に悪影響を及ぼす恐れがある。今住んでいるマイホームに家族や身内の人が住まなくなる可能性を考え、家屋や庭の定期的なメンテナンス、解体・売却などについて考え家族や親族に伝えておくことが空き家対策となる。そのため作成されたプランニングノートには住まなくなった場合の活用方法についての項目が載る。さらに自分に万が一のことが起こった時に備え、あらかじめ家族や周りの人に伝えたい医療や介護などに関する内容を記載する「エンディングノート」としての項目も設けられている。
空き家数は三多摩最少
町田市は２０１５年の「空家等対策の推進に関する特別措置法」にともない、先進的に空き家対策に取り組んできた。16年には市の東京都宅地建物取引業協会や全日本不動産協会などの不動産事業者、司法書士会、行政書士会、弁護士クラブほか５団体と協定を締結し、市民に向けたセミナーや相談会を実施。また各種専門家による相談窓口の設置等の空き家対策を推進してきた。
市の空き家状況は現在、三多摩地域26市の中で一番少ないが、市都市づくり部住宅課の香月勇人課長は「きちんと管理がされていたり売買に繋がっていたりと今のところ少ない状況で推移しています。ただ、空き家予備軍は多いので、改めて空き家にしないよう話し合う機会にしていただきたい」と話す。
ノートはＡ４判28ページ。７月１日より市役所８階住宅課カウンターや生涯学習センター窓口などで配布を始めている。
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