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公開日:2026.03.19
9日、稲垣市政がスタート
「引き継ぎ、安心できる街に」
耳鼻咽喉科医院の院長だった稲垣康治氏(50)=中面・人物風土記で紹介=が9日、町田市長に就任した。同日行われた記者会見で稲垣氏は「前市長の取り組みを引継ぎつつ、豊かに安心して暮らしていける街づくりを進めていきたい」と話した。
町田市出身の稲垣氏は慶應義塾大学医学部を卒業後、大学病院勤務などを経て2013年から実家が運営する耳鼻咽喉科医院の院長に就任。町田市医師会理事などを務めてきた。
市長選挙への出馬を表明したのは昨年12月。コロナ禍で感染予防対策を進めるうえで行政と連携することの重要性を感じたことなどを理由とし、今年2月に行われた選挙では4万4610票を獲得し初当選した。
9日の市長就任直後の記者会見では「子ども政策などに力を入れてきた前市長の取り組みを引き継ぎつつ、人口が減少するなか持続可能な社会を築いていく。職員と協力しながら、豊かに安心して暮らしていける街づくりを進めていきたい」とした。
経験は必要?
78歳の石阪丈一市政からの若返りに期待する声が挙がる一方で、稲垣氏に対して市長選から不安視されてきたのが経験不足。議員や公務員など、行政に関わる仕事に就いたことがない点が指摘されてきた。
ただ、行政学を専門とする東京都立大学の松井望教授は「議会議員の経験や行政経験がないことに対して一概にはメリット、デメリットは述べられない」とする。議会や行政とのネットワークが乏しい場合は関係性を構築するために時間を費やし、議会にまったく支援する勢力がないとすると一定期間、自治体運営に苦労する可能性があるとする一方、「従来からのしがらみからは距離がある。思い切った自治体運営を試みることができるともいえる」。
松井教授が東京都内の市長・区長の前職(元職)のデータをまとめたところ、26人の市長では市議会議員だった人が半数以上(14人)を占め、23区長では都議会議員を前職とする人が10人と一番多かったという。「議員や行政経験がない市長は3人、区長は2人だった。都内の市長、区長は議会経験者が多いといえるが、行政に関わる仕事に関わってこなかった者が首長に就任していない、というわけではない」
そして、前職で経営・運営に関わった経験をもっていれば組織の違いがあるものの、「自治体という組織マネージャーの責任は務められるかと思う。自治体運営が良好になるか否かは前職の内容や経験の有無よりも、その方の資質と気構え、性格によるかと考えられる」としている。
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