何よりも命の安全保障を 立憲民主党 衆議院議員 あべともこ
昨年一年間はコロナに明けコロナに暮れました。そして今後も、こうした新興感染症が日本を含めて世界に広がる危険性は覚悟しておかねばならない時代になりました。
近年、地球温暖化の進行は中村哲さんが命がけで警鐘を鳴らしたアフガニスタンの旱魃や、この間の巨大地震や津波、豪雨災害など、相次ぐ自然災害をひきおこしています。さらに追い打ちをかけるようなコロナ感染症の急襲。欧米に比べ陽性者の数が少ないとされるアジアに位置するわが国でも大きく深い傷跡を残し、未だ本格的な収束の見通しはたっていません。何よりもまず生命を守ること、それがあらゆる政策の第一に置かれるべきです。
まず新型コロナ対策は 【1】必要な検査、隔離、医療の提供体制の充実 【2】経済的損失の補てん、事業や雇用の持続可能性の保障 【3】最も深刻な状況にある方々への積極的支援（ひとり親家庭、失業に直面した非正規雇用等の方々の生活の支え、学生への教育保障、在日外国人労働者の生存保障等々）です。とりわけ感染拡大によって医療機関が直面する、経営難、人材逼迫について早急な支援が不可欠です。
またこの間のマスクや感染防護具の不足に始まり、治療薬、ワクチンに到るまで、国内の生産体制、研究開発支援もかかせません。
第２に温暖化への対策です。政府が目標とする２０５０年にトータルな温室効果ガス排出をゼロとするためには、 【1】石炭火力の新増設の中止 【2】省エネの推進 【3】再生可能エネルギーの普及目標を２０３０年には40％とすると共に、災害列島の日本では原発は再稼働させない事が重要です。
第３の課題は農業の再生です。 大型集約化を急ぐのではなく、家族経営や小規模かつ環境保全型農業、地産地消をすすめ、地域循環型経済や食の安全を保障します。
第４の課題は教育。経済格差が教育格差となる。子どもから未来を奪わないこと、また、横浜のカジノは日本の未来にふさわしくありません。誘致は中止し、新しい横浜を目指すべきです。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
藤沢版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
