全力をあげて温暖化対策を 立憲民主党 衆議院議員 あべともこ
コロナ感染症の１例目の報告から丸２年。今年こそ、科学的データに基づく感染拡大防止の取組みと、必要かつ十分な治療が受けられる医療体制の整備が、何より求められています。
新たな変異株の海外からの侵入を防ぐ検疫体制の強化と共に、国内でも早期に流行状況を把握するための下水道でのウイルスの検査・解析等公衆衛生対策も重要です。また、いわゆる無症状感染者の早期発見のためには、高齢者施設や学校、ハイリスク職場での定期的なＰＣＲ検査も必要となります。
「早期発見、早期隔離、早期診断、早期治療」の４つの早い体制を確立して、軽症なうちから臨時病棟等で治療をはじめ、重症化を防ぎ、医療のひっ迫や通常医療への負担を避けるべきです。この30年余り続いた医療費削減による病床カットや保健所や衛生研究所の縮小策を根本から見直す必要があります。
もちろん地球温暖化に対する取組みも待ったなしです。昨年のＣＯＰ26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）では２０３０年までの気温の上昇を１・５℃以内とすることが目標とされましたが、日本でも石炭火力発電の廃止と共に、更なる省エネ、再エネ拡大に取り組まねばなりません。
私たちの暮らす藤沢や寒川でも、地域の電力を地域で賄う地産地消に向けて再エネを加速させたり、家庭での省エネや移動に伴うＣＯ２排出を抑えるための公共交通や電気自動車、カーシェアの利用拡大も課題です。
さらに温暖化が進めば、洪水や豪雨、自然災害も多発し、深刻な水不足、食糧自給にも大きな影響が出てきます。社会の格差や貧困も進みます。今が正念場。
最後になりますが、新しく創られる「子ども家庭省」（仮称）にもしっかり取り組みたいと思います。コロナ災害による失業や生活困窮は、より多く女性に深刻な影響を与え、母子家庭の子どもの貧困も顕著です。一人ひとりが、性別にかかわらず平等に責任や権利を分かち合い、あらゆることを一緒に決めることができるジェンダー平等社会は待ったなしです。
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