市政報告
大型開発などは見直し福祉・暮らし優先に
日本共産党藤沢市議会議員団

湘南なぎさ荘の視察（左から）　柳沢潤次議員・土屋俊則議員・味村耕太郎議員・加藤彩野議員

　藤沢市議会２月議会が終わりました。日本共産党藤沢市議会議員団は、２０２５年度予算が市民の福祉や暮らしが優先になっていないことを指摘し、予算配分の見直しを求めました。予算審議の内容の一部を報告します。

「湘南なぎさ荘は残して」の陳情

　鵠沼市民センターの改築に伴い、老人福祉センターの「湘南なぎさ荘」などを複合化する基本構想最終案と、６１９筆の署名を添えて「なぎさ荘を今のまま残して欲しい」という陳情を審議しました。

　複合化は、浴室と運動浴室を廃止し、他の施設と共用になる貸室などを含めて機能が縮小することになります。

　また、複合化の建物配置構想では、なぎさ荘は建物の１階への配置となっています。この地域は、大きな地震の発生時に３・４ｍの津波が８分で襲来すると予測されており、なぎさ荘の複合化は相応しくないと指摘しました。

　「老人福祉センター」は、これまで市内に３館建設されてきました。なぎさ荘の利用者は年間、約４万人を超え、高齢者に喜ばれている施設です。なぎさ荘は築33年、まだ充分に使えます。市民センターとの複合化を無理に進める必要はありません。

　善行の「やすらぎ荘」は老朽化に伴い、いずれ廃止の方針です。「公共施設再整備基本方針」で「施設の単体での建て替えは禁止」していることが複合化や廃止の方針の大本にあります。

　陳情は日本共産党市議団は賛成しましたが、趣旨不了承となりました。

スズメバチの巣撤去事業は存続を

　スズメバチの巣の撤去は24年度実績で３８７件、約５７０万円を全額市が負担し、市民の安全を守ってきました。この事業は廃止せず、存続を求めました。

　今後、市民は危険を冒して自己責任で撤去するか、自費で業者に依頼するかしかなく、事業廃止は市民の暮らしと安全を脅かすことになります。

大型開発を見直し福祉・暮らし優先に　

　市民の暮らしを削減する一方、「必要もない新駅建設」との批判が強い、村岡新駅建設と周辺の拠点整備事業は総額２８０億円の大型開発で、25年度予算では21億円が計上されています。また、慶応大学周辺の開発、藤沢駅周辺の再開発、新産業の森、いすゞ自動車周辺の土地区画整理事業などは、今後、総額約９００億円も注ぎ込む予定です。

　日本共産党藤沢市議会議員団は、大型開発事業や不要不急の道路建設は見直し、税金の使い方は住民の福祉・暮らしを最優先にするよう、予算配分の見直しとまちづくりの転換を求めました。