藤沢 社会
公開日：2026.07.03
追跡変わる部活動【3】 改革実行の高い壁 6年間で目指す全校実施
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部員を指導する橋本さん（右）
学校の働き方改革や指導内容の充実を目的とした部活動改革。藤沢市内では民間事業者に休日の部活運営を委ねる地域クラブ化のモデル実証が進む中、国は今年４月から６年間と定めた「改革実行期間」内に、全校実施を目指す方針を示している。しかし、市内中学校は19校あり、課題も少なくない。
「期間内に全校実施を目指すには、教員の負担が全くなしの状態では厳しいのでは」と市教育指導課の担当者は現実的な難しさを口にする。加えて浮上するのが費用面の課題だ。これまで行われてきたモデル実証では部員からの徴収はなかった。しかし、全校実施を見据えては国や県の補助動向を見極めつつ、受益者負担も視野に検討中の段階にあるという。
格差懸念の声も
市部活動地域移行推進協議会が中学１年、２年生の保護者を対象に２０２４年に実施したアンケート結果では、地域移行に伴う新たな費用負担について「月５千円まで」とする声が半数以上を占め、「負担が生じるなら参加させたくない」との回答も15・９％あった。自由記述欄には「貧富の差によって受けられなくなる格差を生じることになるのでは」といった切実な声も。公教育の等しい機会保障と受益者負担のジレンマをどう解消していくのか。避けて通れないハードルだ。
地域で見守る
一方、一足早く進んでいるのが地域連携の取り組みの一環「部活動指導員」の配置だ。会計年度任用の学校職員が、部活動の指導や引率、大会同行などを専門的に担う仕組み。教員免許の所持や日本スポーツ協会公認資格、部活動の指導実績の有無などが条件となる。顧問の立ち会いのもとで技術指導を行う「外部指導者」とは異なり、単独での指導や引率が可能なため、教職員の負担軽減に期待がかかる。
同課によると現在は運動部・文化部合わせて市内に27人の指導員が在籍。ほぼ全ての学校へ配置できているという。
その一人が、20年度から羽鳥中男子バレーボール部で指導に当たっている橋本晋二さん。「必ずしも学校に競技の専門知識を持った先生がいるとは限らない。地域にそうした人材がいれば利活用するのはいいことだと思う。学校教育以外でもあいさつや礼儀など社会で必要になる学びを得られるのは生徒たちにとってもいい機会では」と部活動指導員による指導のメリットを口にする。
現場や保護者の負担を抑えながら、どのように持続可能な部活動の形を築くのか、市内の今後の舵取りに注目したい。
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