藤沢 経済
公開日：2026.01.01
かなしん片岡理事長インタビュー
「御用聞きを深化させる」
昨年４月にかながわ信用金庫の理事長に就任した片岡祐二氏＝写真。平松廣司会長が16年間築き上げてきた「強くてやさしい信用金庫」の経営路線を継承しつつ、「金利のある世界」への転換期にいかに舵を取るのか。地域密着の姿勢を体現する自治会・町内会との「防災協定」の取り組みなど、新年の展望を聞いた。
――金利の上昇や物価高など、地元経済への影響をどう見ていますか。「景気全体としては緩やかな回復基調と言われますが、地域の中小企業にとっては厳しい状況が続いています。資材高騰や人件費の上昇を価格に転嫁できず、苦しんでいる経営者の方が多い。だからこそ、信用金庫の出番だと思っています。単なる資金繰り支援だけでなく、人手不足や事業承継など、課題に入り込んで解決する『御用聞き』を深化させます」
──金融業界では店舗の統廃合やＤＸ化が進んでいますが、対面重視の姿勢を崩していません。
「効率化のために店舗を減らし、ＤＸ化ですべて済ませるという流れは確かにありますが、私たちは地域の高齢者や事業者の『実情』に合わせたい。内部の事務作業はデジタルで徹底的に効率化しますが、その分の浮いた時間で職員がお客様の元へ足を運び、顔を合わせて話す時間を増やしたいのです。人と人をつなぐことこそが私たちの存在意義ですから」
――エリア戦略について教えてください。
「横浜は成長の柱です。企業や大学が集まり、人口も増えている地域なので、ここでしっかりと収益基盤（強さ）を作ります。一方、藤沢はメガバンクや地銀も強い激戦区ですが、大手の手が届かない事業者や、きめ細かな対応を求める層にアプローチしています。地盤である横須賀・三浦。人口減少などの課題はありますが、創業支援や空き家対策など、新しい仕事を作り出しています。
――地域との「防災協定」に注力しています。
「町内会・自治会と連携し、支店を物資提供の拠点として活用してもらう協定を横須賀市を皮切りに進めています。ただ協定を結ぶだけでなく、実際に職員が地域の防災訓練に参加しています。平時から顔を合わせ一緒に汗を流すこと。それが本当の意味での地域貢献であり、『やさしさ』なのだと思います」
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