藤沢 社会
公開日：2026.05.22
多文化共生シリーズ③ 外国人労働者の受け入れ 人材定着へ｢官民連携を｣
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川崎鶴見臨港バスの営業所でバスの整備を行うフィリピン国籍の整備士
神奈川県内の外国人居住者が初めて30万人を超え、過去最多となった。人口減少と人手不足が深刻化する日本社会において、県内企業では外国人労働者は必要不可欠な存在になっている。県内でも多くの外国人が暮らす川崎市川崎区は、区民の約９％が外国籍（昨年12月末時点）。今年３月には福田紀彦川崎市長と市民が対話する「車座集会」が同区で行われ、外国人労働者の受け入れと共生について意見が交わされた。
集会には業種の異なる４社が登壇し、現場の工夫を共有した。
配管溶接の（株）ムカエテクノでは、ネパールからの技能実習生３人が働く。ＡＩを活用した母国語での書類作成支援に加え、日本文化を知るため花見など行事の開催や、地域の清掃活動への参加を通じて孤立させない環境づくりに取り組む。
昨年２月からフィリピン人の整備士を迎えている川崎鶴見臨港バス（株）では、企業に代わって特定技能外国人の生活支援を展開する登録支援機関の（株）アセアンと連携した体制を戦略的に構築。来日前から母国の学校で、日本語のみならず「５分前行動」といった日本の習慣のほか、上司との会話のきっかけとなる「昭和歌謡」まで幅広く教え、入社後のコミュニケーションに生かしている。
（株）ＡＮＡケータリングサービスでは、約40人のフィリピン人技能実習生に対し、業務時間内に社内で日本語教育を実施。定期的に現状把握アンケートを行うなどサポート体制を敷いている。
住宅、コストの壁
共通課題として挙がったのは、入居拒否などによる「住宅確保の難しさ」。また管理費や渡航費など初期費用、教育コストの負担も重く、企業側が多大な投資を行っている実態も語られた。外国人労働者の受け入れを巡っては、技能実習に代わり、２０２７年４月から育成就労制度が導入され、日本語教育の要件が厳格化される。しかし、中小零細企業にとって日本語教育の機会創出の難しさが課題となっている。
｢社会インフラに｣
パネリストとして参加した一般財団法人ダイバーシティ研究所の田村太郎氏は、外国人への日本語教育や通訳支援を「社会インフラと捉えて整備すべきだ」と指摘。福田市長は今年度、日本語教育や定着支援を官民で一体となって実施するための準備組織を立ち上げる方針を明らかにし、「川崎区の取り組みをロールモデルにしていきたい」とした。
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