藤沢 社会
公開日：2026.06.05
藤沢市 フリースクール利用に補助 月額１万円、保護者の負担軽減へ
藤沢市は、不登校児童生徒がフリースクールを利用する際、その保護者に月額１万円の補助金を支給する新たな支援制度を４月から導入した。市内の不登校者数は５年連続で過去最多を更新。多様化する学びの場へのニーズが高まる中、保護者の経済的負担を公的に緩和する狙いだ。同様の制度はすでに相模原市や鎌倉市などで設けられており、県内では６自治体目。
不登校児童生徒数 ５年連続で過去最多
市教育委員会によると、不登校児童生徒数は２０２４年度時点で小学校４４１人、中学校７２４人を合わせて１１６５人に達した。20年度の７５６人から右肩上がりで増えており、不登校の長期化や低年齢化も深刻な課題だ。
先月28日の定例会見で鈴木恒夫市長は「不登校の数が増え、フリースクールに通う方も増えている。それに伴い、費用がかさんで大変という要望が多数届いていた」と制度導入に踏み切った背景を説明した。
制度には県が自治体向けに創設した補助制度（補助率３分の１）を活用し、総予算１２００万円（県補助４００万円、市こどもみらい基金４００万円、一般財源４００万円）を計上した。
対象は市内在住で、１年以上の運営実績や学校の授業時間内の受け入れ体制など市が定めた一定の基準を満たした「市登録フリースクール」の利用者。市外の施設に通う場合でも、施設側が市の登録基準を満たしていれば対象となる。
補助金額は毎月１万円（入学金などは対象外）で、上期・下期の年２回に分けて一括支給される。市が把握するフリースクールの月謝相場は３万円程度という。
市はフリースクールなどとの情報交換会への参加実績などを根拠に、今年度はおおむね30施設、児童生徒１００人の申請を見込んでいる。
昨年６月の市議会定例会では、フリースクールを利用する不登校児童生徒の保護者に対し、県の補助制度を利用するなどして利用料への補助制度を求める「フリースクール等に通う子どもへの支援についての陳情」、不登校や教室に足を運びづらい児童生徒のための居場所と人員を確保する内容の「藤沢市内の小・中学校内への居場所の設置についての陳情」が提出され、市議会はいずれの陳情も趣旨了承とした。
市教委は市民の声が背景にあることを認めつつ、校内の居場所づくりはすでに全校で何らかの取り組みを行っていると説明。だが「職員の人数に限りがあり、開設時間も限られるなどの課題がある」とし、今後は人的配置や環境整備をさらに充実させ、子どもが学校に行きたいと思った時にいつでも受け入れられる体制づくりを並行して進めていくとした。
市は６月下旬から広報紙などを通じ、市民への周知を開始。10月以降は交付申請を受け付け、審査の後、11月以降に補助金を交付予定。
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