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秦野市議会 通年会期制を導入 1月1日からスタート

政治

掲載号:2022年1月14日号

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 秦野市議会(小菅基司議長)は議会改革の一環として、今年1月1日から通年議会(通年会期制)へ移行した。より積極的な政策提言の実現に向け、14日には移行後初の常任委員会も開催されることになっている。

 通年議会とは「閉会」となる期間をなくし、会期を1年間とする議会のこと。これまでは臨時議会を除き年に4回、市長が定例会として招集することで、その会期中にのみ議会が活動可能だった。しかし、秦野市議会では今年から1月1日を始期として市長が議会を招集したものとみなし、1年通して会期とする通年会期制を導入。これにより市議会主導で臨時会議や常任委員会などを開催できるようになるほか、これまで「定例会」として行ってきた議案等の集中的な審議については、以前と同様に年4回「定例月会議」として実施する。

積極的な政策提言へ

 通年議会導入の背景は、コロナ禍で変化する国等の動きにあわせ審議・議決を行う必要があること、また自然災害等に柔軟に対応する等の理由が挙げられる。

 さらに市議会が市政のチェック機関としての役割だけでなく、より市民の要望等を市政へ反映するため「政策提言」を行うことをめざす。政策提言とは、市長等の執行機関に具体的な政策を提案することで、今回通年会期としたことで市議会主導で常任委員会等を積極的に開催し、提言に向けた話し合いを密に行うことができるという。

 小菅議長は「突発的な事案や緊急の行政課題を速やかに審議すること、また常任委員会の活動を一層柔軟に行うことで政策提言機能の強化を図り、議会の機能を一層強化し、本市のさらなる発展に寄与したい」と話している。

進む議会改革

 秦野市議会は、「市民に開かれた議会」をめざし、2011年7月に市議会の最高規範となる「秦野市議会基本条例」を制定。以来、継続的に改革に取り組んできた。

 15年には議長選挙に立候補制を導入し、申し合わせにより任期を2年に変更。また、16年に議場への大型スクリーンと議員用タブレット端末の導入、17年に災害時等行動マニュアルの制定などを行っている。

 通年議会については、19年の市議選後に導入に向けた動きを本格化させ、21年9月定例会で関連条例を全会一致で可決した。市議会では、議会だよりやホームページ内で市民への周知を図っていくという。

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