「振り込め詐欺防犯指導員」の委嘱式が10月19日に座間警察署で開かれ、市内の金融機関の職員29人が指導員証を交付された。
県警によると、振り込め詐欺は振込み型と現金手渡し型を合わせて、約8割が金融機関を通じて発生している。金融機関は詐欺を防ぐ最後の砦となるが、実際は職員が声をかけても話を聞いてもらえなかったり、怒ってトラブルに発展するケースもあるという。こうした状況を受け、積極的に声かけをできるようにしようと、今年度から防犯指導員の制度が設けられた。
委嘱式では、花本光久署長から直接、指導員へ指導員証が手渡された。実際の現場で職員は、指導員証を提示しながら声をかけることになる。
同署の管内では、平成23年中に9件の振り込め詐欺が発生している(10月24日時点)。性別に関係なく、60代〜80代を中心に被害が出ており、被害総額は約1860万円に上る。
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