かたく握手を交わす遠藤市長（右）と石崎理事長
地域住民が安心して暮らせるようにと、座間市と平塚信用金庫が３月19日、異常時の通報や安否確認などを盛り込んだ「地域の見守りと安心できるまちづくりに関する協定」を締結した。市が民間企業と地域見守り協定を結ぶのは、昨秋の新聞販売店に続き２例目。
協定は、地域交流が薄れるなか高齢者の孤独死などを未然に防ぐことが狙い。締結によって、同信用金庫の職員は、郵便物がたまっている家や徘徊している高齢者を見つけた場合、市に状況を連絡。市は安否確認などの措置を早急に取る。より緊急性が高い場合は、警察署や消防署に通報する。
発効期間は19日から３月31日（日）まで。両者ともに特に申し出がなかった場合は、更新される。
19日の調印式には、同信用金庫の石崎明理事長と鶴井雅彦常務理事が訪れた。石崎理事長は「地域の安全と安心づくりのサポートを常に心がけていきたい」と意気込んでいた。
県内各地で事業展開する同信用金庫。市内には小田急線座間駅前に支店がある。
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