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公開日：2026.04.15
道交法改正 自転車も反則金の対象に 4月から違反に「青切符」
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青切符の導入を知らせるポスターを持つ木村課長
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道路交通法の改正により４月１日から、自転車の交通違反に対して「交通反則通告制度（青切符）」が導入された。信号無視や一時不停止、車道の右側通行（逆走）、「ながらスマホ」などの違反が反則金の対象となる。新制度の運用にあたり変更となった点や違反を防ぐ対策などについて、都筑警察署の木村広大交通課長に話を聞いた。
自転車の青切符は16歳以上の運転者が対象で、「反則行為」が認められると、警察官から青切符と反則金の納付書が交付される。運転者は交付日の翌日から原則７日以内に反則金を銀行や郵便局などで「仮納付」すれば刑事罰は科されない。
一方で、酒気帯び運転や妨害運転など、交通事故に直結するような悪質・危険な違反については、従来通り刑事罰の対象として赤切符が交付される。
青切符の対象となるのは、信号無視や一時不停止など、警察官が視認で判断できる違反。木村課長は「最近多い『ながらスマホ』での運転は、重大事故の原因になる。運転中にスマホは触らないで」と注意を促す。
横浜市の自転車による交通事故の件数は、昨年が１６１３件で前年よりも83件増加。今年も２月末時点で２１０件で、前年同期比17件増と増加傾向にある。「全国的に交通事故の件数は年々減少傾向だが、自転車事故だけが横ばいの状態」と木村課長は話す。「青切符の導入で、自転車の交通ルールを意識する人が増え、事故の減少につながれば」と期待を寄せた。
｢安全利用五則｣
自転車による事故や違反を防ぐため、木村課長は交通ルール「自転車安全利用五則」の遵守を呼び掛けている。走行の際は「【1】車道が原則、左側を通行、歩道は例外、歩行者を優先 【2】交差点では信号と一時停止を守って、安全確認 【3】夜間はライトを点灯 【4】飲酒運転は禁止 【5】ヘルメットを着用」が定められている。「五則を守ることで、事故や違反のリスクを大幅に減らすことができる。ぜひとも、ご協力を」と呼び掛ける。
交通安全運動で周知
各区の警察署では、４月６日から15日の「春の全国交通安全運動」に合わせ、駅前などでチラシを配布するなどして、青切符導入の周知を行っている。
木村課長は「都筑警察署では、街頭での指導強化に加え、店舗などにポスターを掲示するなど周知を図っている。皆さんが安全に暮らせる街を目指し、これからも努めていく」と語った。
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