タウンニュース社では、現職の八王子市議会議員に対してアンケート調査を実施。市が抱えている課題、その取り組みや対応、解決策などについて聞いた。
「医療・福祉」も関心高く
アンケートは、昨年11月30日から12月７日にかけて実施。市議40人のうち31人から回答を得た。質問内容は、「八王子市が抱える課題（とその取り組みや対応、解決策等）」で、記述式、複数回答可。
アンケートの結果、市が抱える課題については、「少子高齢化」（21人）「まちづくり」（21 人）「医療・福祉」（20人）をあげる議員が多かった。＊詳細はグラフ、表を参照
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「若さ」「見直し」必要
少子高齢化については多くの議員がどこの自治体も抱える課題としつつ、解決策として「若い力の活用」「地域の担い手の育成」「元気な高齢者を増やし、住民の経験や知識をまとめコミュニティビジネスに展開していく」「高齢者、子育て世代を支え、つなぐ現役世代の住環境、交通環境、就労環境などの整備」などの意見があった。また、生産年齢人口を増やすために「住みたい街に選んでもらえるよう八王子ならではのライフスタイルを作る」、人口の流出を防ぐために「（学生に）卒業後に定住してもらえるよう就職および住宅支援の強化」などの声もあった。「人口減少は都市間競争を激烈にしてしまう危惧がある」という回答もあった。
まちづくりについては「今の都市計画は昭和、人口増加の時代につくられたもの。見直しが必要」「にぎわいや魅力は相対的に低下している」「シティプロモーションの不足」などの課題があげられた。それに対し「歩行者中心のまちづくり」「歩いていける範囲に備えた地域毎のコンパクトシティの現出」「歩きやすいように歩道幅を広げる」など高齢者等を意識した計画をのぞむ意見が目立った。交通に関しては「コミュニティバスの充実」「（八王子）駅前地下駐車場の30分以内無料化」という回答もあった。他にハード面では「遊休公共用地の活用」「屋外照明の適正化や街路樹の計画的な植樹」「58万都市に相応しい図書館、美術館の設置」、ソフト面では「市民と協働で進めていく必要」「地域自治区のようなものを設置し一定の権限を与える」「沿道集落地区を対象とした新たな土地利用制度について住民任せでなく、市がフォローを」という声があった。
貧困に懸念
医療・福祉では、「地域密着型小規模特別養護老人ホームの増設」「介護を支える担い手の不足」「地域包括ケアシステムの確立」「認知症対策の充実」「ソーシャルワーカーの適切な配置」など増加する高齢者への対応についての回答、「子どもを安心して産み育てられる環境づくり」「子ども医療費助成制度の拡充」「保育士不足解消」「病児病後児保育所の増設と支援」など、子育てについての意見が多かった。また「障がい児（15歳以下）の移動支援」「がん検診種類の拡充」などを求める声や貧困の拡大を懸念する回答も複数あった。
行政について（13人回答）は「新公会計制度・東京都方式に基づいて市財政の健全化の維持をはかりつつ、創造的な財政運営」「税収が減るなか、学校の統合など市民のコンセンサスが得にくい課題も強力に推進する」「中核市として八王子らしい取り組み」「八王子・町田・相模原を結ぶ自治体間の広域連携」「情報通信技術（ＩＣＴ）教育とその設備の充実」などを求める声があった。また「財政運営として評価されても市民のくらしを守るお金の使い方をしているかはイコールでない」と指摘する回答もあった。
経済・雇用は７人が回答。経済については「圏央道の整備効果をいかし、川口地区の物流拠点整備などで企業誘致」「建築制限の緩和や用途地域を見直し企業立地優遇策の充実」、雇用については「ワーク・ライフ・バランスの啓発」「女性の貧困は労働問題ととらえ、働き続けられる環境づくり」「女性の活躍支援・雇用の確保や継続就労支援」などの声があった。「観光資源の活用」も求められていた。
図書館の充実を
教育について（６人回答）は「学校の適正配置」「温かい中学校給食の実施」「老朽化した校舎の営繕」「特別教室の冷房化推進」「道徳教育の推進」などの意見があった。また「市民一人あたりの貸し出し冊数は多摩地域でも最低水準」「巡回型サポーターの増員」と図書館の充実についての回答もあった。
防災・防犯について（５人）は「床上浸水ゼロをめざす」「消防団のなり手不足を解消するため団員が勤める企業への優遇策」など、環境について（４人）は「再生可能エネルギー」「環境に配慮したまちづくり」などについての声があった。
農業について（３人）は「都市型農業の魅力発信」「農家の担い手不足が課題。市民農園の制度などを設けられないか」等の意見があった。
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