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公開日：2013.02.22
新年度予算案
中央賑わい再生に力点
固定資産税９割減免など
吉田雄人横須賀市長は今月14日、２０１３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比０・８％増の１４１９億4千万円。財源不足を補う財政調整基金からの取り崩し額は49億６千万円で前年を下回ったが、臨時収入である新港地区の土地売却益8億円を除くと実質は11億円の増加となる。
一般会計の歳入は、市税が６１０億円（1・1％減）。歳出では国民健康保険費の不足分24億円をはじめとする社会保障費が33億円増加した一方、普通建設事業は15億円減が79億円、人件費は4億円減の２８４億円となった。13年度末の市債残高は２９７８億円となり、吉田市長がマニフェストに掲げた３０００億円未満となる見込み。
重点事業の一番手に掲げたのは、中央エリアの再生を柱とする地域経済の活性化。ビルを建て替えると固定資産税などを最高9割減免（5年間）するほか、ホテル誘致の奨励金制度を設ける。
継続して取り組む観光集客については、長井地区の民家に宿泊しながら農漁業を体験する修学旅行の誘致を手掛ける。新たな定住策として、市外在住20組の世帯を対象に市が用意する住居で長期間居住体験してもらう「トライアルステイ」と銘打った事業も行う。
子育て環境の充実をめざし、小児医療費助成の対象年齢を就学前から小学2年生まで引き上げるほか、放課後の教室を活用した学力向上プログラムを市内全校で導入する。昨年議会で否決された自治基本条例の再提案も視野に、説明会や出前トークを実施する。
このほかの主な新規事業は市内中小企業の見学ツアー、ツアーバス用駐車場パスポート発行、ＳＮＳ「横須賀倶楽部」の発足、「震災時避難所運営委員会」への活動費助成、空き家解体費助成、太陽光発電の屋根貸し事業など。
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