藤沢 政治
公開日：2026.07.03
ハラスメント対策進捗状況で議論 教育現場に遅れか
藤沢市議会６月定例会で、市職員間やカスタマーハラスメント（カスハラ）に関する対策の具体的な進捗状況の議論があった。先月22日に開かれた桜井直人市議の一般質問で市が答弁した。
市職員のハラスメント対策では、今年４月に防止要綱の一部改正が行われ、同性間や優越的関係を背景とした行為などの文言が整理された。カスハラ対策方針も同月に策定、公表されており、現在は職員向けマニュアルの作成や研修、啓発ポスターの掲示などが進められている。
市では現在、職員課や24時間対応の外部機関に相談窓口を設置。年間約60件前後の相談に対応している。
教育現場での教職員間のハラスメントでは、学務保健課へ毎年複数件の相談が寄せられていることを市が明かした。しかし現在は件数の正確な集計が行われておらず、市教育委員会としてハラスメントに特化した独自の相談窓口も設置されていない。教職員は電子メールのほか、各学校の管理職や神奈川県が設置する窓口を利用しているのが現状だ。
これに対し桜井市議からは、悩む人が迷わずに利用できるよう、将来的には「窓口の一本化」による利便性向上を求め、実態の可視化に向けて市内全小中学校の教職員を対象とした実態アンケートの実施や若い教員が定着できる開かれた職場環境づくりの必要性を指摘した。
市は「専門家による相談窓口の周知をさらに進め、教職員が一人で抱え込まずに相談できるよう努めていく」と応じた。
また市議によるハラスメントは２０２４年１月、市が職員らに実施した実態調査で明らかになり、同12月の市議会で条例案が可決。翌25年４月に施行した。
今年３月に公表した実態調査結果では、市職員らに議員が旧態以前としたハラスメントを続けている現状が電子申請システムのアンケートで匿名回答されていた。
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