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公開日:2011.09.01
福島県から新聞届く
故郷の情報を避難者へ
「福島県から各地へ避難されている方に地元情報を送りたい―」
東日本大震災の被災地である福島県から、各地へ避難している人へ地元情報を提供するため、地方新聞(福島民報・福島民友)の配達が始まった。市内では市役所・図書館・各公民館の13施設で読むことができる。
福島県災害対策本部から神奈川県庁に出向している福島県駐在員のもとに連絡が入ったのは7月中旬。内容は、神奈川県内に避難している福島県からの被災者に対して、地元の情報を継続的に提供したいというものだった。神奈川県が仲介役となり、県内すべての市町村に配架依頼をかけた。これに対し市では、市役所・図書館・各公民館の13施設で可能と返答をした。
市内の各施設には、福島県から直接宅配便で福島民報と福島民友(1部ずつ)が週3回(火・水・土曜)届けられる。8月18日から県内各施設へ順次発送が行われ、市役所では本庁舎5階被災者支援担当、図書館では2階の調査研究室、各公民館では新聞コーナーで閲覧可能。神奈川県内では約200カ所で読むことができる。
被災者には市から連絡され、知らせを聞いた福島県富岡町から夫婦で避難している平野冬夫さんは、受け入れ施設そばの南公民館で新聞を手に取り、「久しぶりに地元の新聞を手にした。本当に懐かしい。情報はテレビやネットで手に入るけど、新聞はそうはいかない。復興状況などが詳しく分かって本当にありがたい」と顔をほころばせた。
神奈川県内の公営住宅等の2次受入施設に避難している被災者は1477人。このうち9割ほどが福島県から(8月29日現在・県発表)。秦野市内に避難している被災者は47世帯107人いる。このうち40世帯99人が福島県民で全体の9割以上を占めている(8月26日現在・市発表)。
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