ふるさと納税
｢改善を｣が８割超
本紙自治体アンケート

　タウンニュース社では「ふるさと納税」に関する神奈川県内の自治体の受け止めなどを探るアンケート調査を実施した。その結果、現行のふるさと納税制度について、県内33市町村のうち８割を超える自治体で何らかの改善を希望していることなどが明らかになった。アンケートは昨年12月に県内33自治体を対象にしたもので、すべての自治体から回答があった。

　現行制度に対し、改善してほしいかと問うた質問について「はい」と答えたのは３政令市を含む27自治体で81・８％を占めた。背景には納税で寄付を受けた分から税収が減った分や経費を差し引いた収支が、多くの自治体で赤字となっている実態などが影響していると思われる。川崎市は「制度の理念には共感できるが、地場産品などの差により寄付金収入格差が生じている」とし、高所得者ほど節税効果につながる問題点も含め、国に制度改善を要請している。

　制度の改善（複数回答可）を求める27自治体のうち、「返礼品競争などで自治体の応援という本来の趣旨から外れている」が21自治体と最も多く、次いで「寄付金額が安定しない」が４自治体。自由回答では、返礼品に関する「地場産品の基準の明確化」、「経費の見直し」、地方交付税の不交付団体である鎌倉市からは「流出する市税の補填」を求める声などが上がった。一方、逗子市、秦野市、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村の６自治体は改善してほしい点はないと答えた。

　ふるさと納税が自治体財政に与える影響が大きいと感じているかについて、「はい」が30自治体で、「どちらでもない」が３自治体だった。

　現行制度の継続については、12自治体が「望む」、５自治体が「望まない」、16自治体が「どちらとも言えない」と回答した。制度の賛否にかかわらず、多くの自治体で地域のＰＲや産業の活性化について一定の効果があるとするものの、税収における地域格差の拡大や、それに伴う行政サービス低下を危惧する声も多数を占めた。「どちらとも言えない」とした川崎市は、「減収影響額は看過できない状況だが、市の魅力や名産品をＰＲでき生産者や事業者にとっては販路拡大になる。制度の理念や趣旨に合致した本来の寄付文化が根付くべき」とした。