逗子・葉山 コラム
公開日：2026.05.08
「相続税対象者の急増」 vol.45 人生100年時代今から始める終活のススメ
相続税はお金持ちだけの税金で自分には関係ないと思っていませんか？ところが国税庁の２０２４年統計によると相続税の課税対象の割合が10・４％に達しました。つまり10人に１人以上が相続税を負担している状況です。その理由は、相続税の基礎控除額縮小（２０１５年改正）に加えて地価の上昇や金融資産の増加、有価証券の値上がりにより気づかないうちに課税ラインを超える結果に。相続財産が争う争続となってしまう金額は５０００万以下が約78％、１０００万以下が約35％と決して高額ではありません。さらに裁判に発展するケースは３件に１件、その裁判が１年以上継続する確率は３分の１（司法統計２０２５）。
「うちは財産が少ないからもめない」ではなく、むしろ少ない方がもめやすいという実情です。というのも財産が多いと預金や有価証券等の金融資産も多くなるので遺産分割協議でも兄は不動産、弟妹は金融資産をと柔軟な分割が可能になります。これまで、仲のよかった家族がバラバラになることを避けるためにも親子のコミュニケーションを取っておくこと。ご自分の希望をきちんと伝えておかないと、認知症になってからでは後の祭りです。遺言書も元気なうちに備えておくことをお勧めします。
※相続税基礎控除額は３千万円＋６００万円×法定相続人の数。この額以下ならば申告は不要。
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