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公開日：2026.07.03
長後地区 商店街×自治会で活性化 加入特典でクーポン販売へ
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先行販売のチラシなどを手にする企画メンバーら
商店街の加盟店減少と自治会の加入率低下。２つの地域課題を解決しようと、長後地区の商店街と自治会が一体となった取り組みが動き出す。長後商店街協同組合（齋藤伸一組合長）は７月11日（土）、長後地区自治会連合会（石井敦会長）の協力の下、同地区内の商店で使える30％プレミアム付き商品券を自治会加入者へ先行販売。特典を強く打ち出す。
現在、同地区では39自治会に約９５００世帯（昨年度時点）が加入しているが、加入率の低下が続いている。高齢を理由とした退会に加え、新規加入を促す際にメリットを説明しづらいのも悩みの種に。加入者の引き止めと拡大が課題だ。
一方、同商店街でも全盛期に１００以上あった加盟店が現在は24店舗まで減少。危機感を募らせる中、市民センター主催のイベントをきっかけに齋藤組合長と石井会長ら自治会関係者が互いの悩みを共有し、意気投合したことで共同企画が立ち上がった。
利便性にこだわり
最もこだわったのが「いかに各自治会役員の手間にならず、特典としての魅力を引き上げるか」という点。同自治連の鈴木美幸副会長によると、自治会長の半数は就任したばかり。負担を最小限にするため、発行する３千冊のうち先行販売分となる２５００冊の割り当て方法を工夫した。市広報と同時に自治会加入世帯へ案内チラシ兼申込書を配布し、１枚につき１冊購入できる仕組みを整えた。
自治会名を記入すれば高齢者らの代理購入も認めるなど、会員視点の利便性にも徹底して配慮。利用期間は、地域の人に喜んでもらおうと地元の名産品であるブドウや梨の旬に合わせて夏季に設定した。さらに、体の弱い年配層はこうした商品券を使うために外出するのが難しかったり、機会がなかったりするという課題に対処するため、取扱店には飲食店や小売店だけでなく地元企業のタクシーも加えた。
つながりが防災に
取り組みについて、石井会長は「自治会を仕事と捉えてしまうとメリットがない。普段から人と人とのつながりを作っておくことが、防災や有事の助け合いに役立つ」と組織の意義を強調。齋藤組合長も「商店街も同じ。顔なじみの関係があるからこそ、子どもや高齢者の地域の見守りにつながる」と同調する。
先行販売は同日午前９時から、長後市民センターでなくなり次第終了。残り５００冊を対象にした一般向けの販売は、18日（土）午前10時から長後商店街会館で行われる。支払いは現金のみ。
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