藤沢 社会
公開日:2026.09.04
地域で担う災害ボラセン 平時から備える鵠沼地区
災害時、被災者のニーズ把握やボランティア活動の調整を支援するために開設される「災害ボランティアセンター」。一般的には行政や社会福祉協議会、NPO法人等が連携して市町村単位で運用されるが、鵠沼地区では住民自らが主体となり、平時から地区独自の同センター運営に向けた組織づくりを進めている。
東日本大震災をきっかけに発足した同地区社会福祉協議会内の「災害ボランティアセンター運営委員会」は、10年前から本格的な活動を開始。外部支援に頼るだけでなく「地域の特色を知る住民同士で支え合いたい」との思いから、平時から独自の設置運営訓練やコーディネーター養成講座を重ね、体制を整えてきた。
同委員会事務局長を務める鈴木喜一さんは「他地域では有事の際に外部の社協などが派遣されて運営を担うケースも多いが、鵠沼では平時から地域住民同士で備えを進めている」と活動の主旨を語る。
同地区ではこれまでに高校生から70代まで累計約70人のコーディネーターを養成。毎年行う設置運営訓練では、市民センター内に相談窓口などの各コーナーを模擬設置している。参加者らは片付けなどの被災者の困りごと(ニーズ)に合わせた最適な支援、受け付けから資機材の貸出、活動報告までの一連の流れを体験し、有事の対応力を高めている。
一方で、さらなる体制強化に向けた課題も残る。鈴木さんは「発災時には多くのセンター運営スタッフが必要になる想定だが、連日の運用を考えると現状の人数ではまだ不足している。いざという時に万全の体制を整えるため、今後も一人でも多くの担い手を増やしていきたい」と展望を語った。
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