運転免許証の自主返納後に申請でき、身分証明書の代わりとなる「運転経歴証明書」の２０１６年の発行件数が、座間署で３３２件となり、前年から約36％増加した。申請は11月から12月にかけて急増したことから、同署交通課では、横浜市で10月に発生し、高齢ドライバーの運転によって小学生が死亡した事故と、一連の報道の影響が大きいとみている。
同証明書は、失効前の免許証を自主返納した人と、５年以内に同様の手続きを行った人が申請できる。法令上、一部ケースを除いて身分証明書として認められているほか、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の協賛企業・団体で提示することで各種サービスを受けられる。12年４月の法改正前は有効期限が６カ月だったが、現在は無期限で利用できるようになった。返納者のほぼ全員が、発行を希望するという。
同課によると、同証明書の申請件数は、昨年１月から10月まで20件〜31件で推移していた。事故後の11月に47件と急増し、12月は33件。10月から12月の件数は、前年比で１・８倍近い数値だった。
自主返納する人の多くは高齢者。「事故の加害者になるのが怖い」「家族に勧められて」と、申請に訪れる。ペーパードライバーもいれば、日常生活で自動車を使う機会が多いなかで返納を決断した人もいるという。「坂道が多い座間市で、自動車無しに暮らすことは苦労も大きいはず。（返納を）悩んでいる人も多いのでは」と署員は話す。
同署管内では16年中に４２３件の人身事故が発生しており、そのうち１２１件（約29％）に65歳以上の高齢者が関わっている。同課は交通安全を啓発するため昨夏、おおむね60歳以上の市民が入会する「座間市シルバー人材センター」を訪れ、高齢者事故の状況や自主返納制度などを紹介した。署員は「今後も様々な場所で啓発活動を展開していきたい」と話している。
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