本庁舎も導入対象に
電気料金の削減を推進している座間市は８月27日、市庁舎と消防本部、総合福祉センターの電気の購入先を10月から、東京電力（株）からＰＰＳ（特定規模電気事業者）に切り替えることを発表した。これらと、８月中旬に導入が決まっていた34の公共施設を合わせると、年間２０２９万円ほどの削減が見込まれている。
ＰＰＳは、東京電力などの一般電気事業者と比べて、比較的安価で電気を購入できるメリットがある。座間市では、東京電力による電気料金値上げなどの背景を受け、37の公共施設について８月10日に入札を実施。小・中学校や図書館、コミュニティセンターなど34施設での切り替えが決まり、約１９１６万円の経費カットが見込まれていた。
市庁舎、消防本部、総合福祉センターは、入札金額が市の設計金額を上回ったため契約に至らなかった。しかし、設計金額を引き上げて契約した場合でも、電気代を安くできることから、24日に契約が決まった。
契約を結んだのは、ミツウロコグリーンエネルギー（株）（東京都中央区）。落札金額は約７９５６万円で、東京電力から購入した場合の試算額と比べて、約１１３万円の削減となる。なお、市庁舎には、市役所本庁舎、市立市民文化会館、ふれあい会館、健康センターが含まれている。
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