消費税増税に伴う支援策として国が行う「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」。座間市では７月下旬に対象者に申請書を郵送したものの、９月末までの段階で、およそ３割が未申請のままだ。市では、申請締め切りの10月31日（金）（当日必着）に向けて、広報やホームページ、各種イベントを通じて周知を図る考え。
臨時福祉給付金は、２０１４年度市民税が非課税の低所得者に対し、原則１人１万円を支給するもの（年金受給者などは５千円加算の場合あり）。子育て世帯臨時特例給付金の支給対象は、今年１月分の児童手当または特例給付を受給している人（所得制限あり）。対象児童１人につき１万円が支給される（臨時福祉給付金の対象児童のぞく）。
子育て世帯臨時特例給付金は、約８８００人の対象者のうち約95％（＝約８４００件）が申請済み。一方、未申請者が多いのが、およそ２万１０００人の対象者がいる臨時福祉給付金。申請率は約61％（＝約１万２９００件）に留まっており、市担当者は「書類が届いても開封しなかったり、記入方法がわからず放置してしまう人もいるのでは」と分析している。詐欺を警戒して、申請をためらう人もいるという。担当者は「支給対象と思われる方は、今一度、封筒が届いていないか確認して下さい」と呼びかけている。問い合わせはコールセンター【電話】０４６・２５７・７０７０。
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