協定書を交わした野本利之座間市民部長（左）と（株）ゼンリンの斉藤次郎神奈川・静岡エリア課長
座間市は５月８日、（株）ゼンリンと「災害時等における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したと発表した。市からは避難所や広域避難場所などの情報が提供され、同社からは最新の住宅地図や、インターネット上で住宅地図を配信する「ＺＮＥＴ ＴＯＷＮ」の専用ＩＤが市に提供された。地図は災害時の被害状況把握の迅速化などに役立てられるという。
（株）ゼンリンは、全国の住宅地図を手掛ける唯一の企業。これまでに横浜市や相模原市など県内４市と同様の協定を結んでおり、座間市は５例目。他市との協定内容を耳にした市側が、同社にアプローチをかけた。
提供された地図は、Ｂ４版の住宅地図５部。マンション名や建物ごとの住居者名等が細かく記載されており、災害時の被害情報把握に大いに役立つという。市が提供した情報を反映したＡ０版の広域図も出来上がり次第提供されるという。
市安全防災課は「地図は市庁舎内で保管し、災害が起きた際には被害状況把握の迅速化などに役立てていきたい」と話している。
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