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公開日：2026.07.16
不登校の居場所運営ＮＰＯ 「保護者へ経済的支援を」 アンケート実施、市に要望へ
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アンケート結果の一部＝提供
佃野町にあるＮＰＯ法人子どもと共に歩むフリースペースたんぽぽはこのほど、不登校の保護者を対象に生活の実態を調査するアンケートを実施した。その結果を踏まえ、横浜市に保護者の経済的支援を求める要望書を提出する準備を進めている。
文部科学省の調査によると２０２４年度、全国小・中学校の不登校児童・生徒の数は35万３９７０人で、過去最多を更新した。横浜市が25年10月に発表した「令和６年度『いじめ・暴力』・『長期欠席』等の状況調査結果」では、24年度不登校児童・生徒は１万50人となり、昨年度から２７５人増えた。
こうしたなか、新たな学びの場として注目されるのが、民間団体や個人が運営する同法人のようなフリースクールだ。不登校の児童・生徒の居場所の支援を行う同法人は、小学生から高校生まで約20人が通っている。
公立学校と比べ、保護者の経済的負担が大きいことから神奈川県は、同スクールの授業料の一部を補助する制度を設ける市町村を財政的に支援する仕組みを、昨年度からスタート。現在６市町が支援を行うが、横浜市は制度を設けていない。
そこで同法人は、保護者への経済的支援制度を実現することを目的に不登校の児童・生徒を持つ保護者の生活実態を調査するアンケート調査を実施した。同アンケートは、不登校の児童・生徒を持つ保護者を対象とし、同様のフリースクールの運営事業者への呼びかけや同法人のＨＰへアンケートを公開し、回答を求めた。
９割以上が支出増加
回答者１０５人の内、約６割が市内の在住者だった。働き方が変化したと答えた割合が全体の７割、収入が減少した家庭は４割を超える。支出については、９割以上が増加を実感しており、項目別では、食費や光熱費、フリースクールなどの会費が上位を占める。フリースクールに通うことや通う日数を諦めたという意見も寄せられた。
同法人はアンケート結果を受け、８月下旬に横浜市を含める各自治体に要望書を提出することから始め、署名運動なども計画する。同法人の青島美千代理事長は「保護者への経済的支援は緊急課題である」と考えを述べ「不登校の子どもが希望すれば学校に代わる多様な学びにつながれる機会を保障するためにも、声を上げていきたい」と意気込みを話した。
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