きょう９月１日は「防災の日」。関東大震災が発生した日にちなみ、地震や台風などの災害に対処する心構えを準備する日として制定された。川崎市でも８月27日に総合防災訓練を開き防災意識の向上を呼びかけている。そこで本紙では「防災の日特別企画」として、宮前区内の災害に強い企業をリポート。ＬＰガス販売などの事業を展開する神木本町の株式会社ホクト（山田甫夫代表取締役）の取り組みを紹介する。

災害時に強いＬＰガス会社

　株式会社ホクトは１９６２年に誕生し、今年で創業55年を迎えた。「信頼される明るい会社」を社是とし、ＬＰガス販売などの事業を展開している。

　「自分が使って『良い』と思ったものだけしか取り扱わない」。そんなポリシーを持つ社長の山田甫夫さんが自信を持って販売しているのがＬＰガスだ。

　ＬＰガスの特長として知られているのが「災害に強い」ということ。ＬＰガスは各家庭などに個別に供給可能なため「分散型エネルギー」と呼ばれている。そのため、災害が発生してガスの供給が遮断された場合でも、個別に対応することで都市ガスや電気に比べて早く復旧させることができるのが利点だ。実際に東日本大震災では、地震発生後約３週間程度で大方の復旧が完了し、都市ガス、電力よりも早く全面復旧を果たしている。また、避難所や仮設住宅でも給湯、煮炊き、暖房、発電でも活躍したことは記憶に残っている。山田社長は「昨年発生した熊本地震でも都市ガス、電気より早く復旧することができた。ＬＰガスが災害に強いことを物語っていると思う」と話す。

　その一方で山田社長は「ＬＰガスの特長だけでは災害に強いとは言えない。本当に災害に強いＬＰガスとは、供給体制が重要」とも語る。多くの販売店がメーカーによるボンベ配送だが、同社は「自社１００％の供給体制」を誇り、常時50本以上のボンベの在庫があるという。さらに、きめ細やかな対応を実現するため同社は顧客契約に「半径10Km、20分で届く距離」を目標に掲げ、地域貢献企業としての姿勢も貫く。

地域のための防災倉庫を設置

　地域の奉仕団体・ライオンズクラブのメンバーで前会長を務めた山田社長は震災被災地の支援活動を重ねてきた。実際に被災地に足を運び、炊き出しステーションを設置するなどして被災地を支援してきた。山田社長が阪神淡路大震災の際に現場で感じたのが防災倉庫の必要性だったという。そこで山田社長は自社の敷地を活用して防災倉庫を設置。阪神淡路大震災で活躍したバイク（３台）、炊き出しのためのガスコンロ数十台、防寒用のブルーシートなどを常備している。この防災倉庫には行政も注目しており、川崎市と宮前区の危機管理担当の職員が８月10日に視察を実施した。山田社長は「まだまだ水や簡易トイレ、食料、毛布など必要なものがある。市にも協力を働きかけ、より地域住民の役に立つ倉庫にしていきたい」と話す。

災害時対応バルクシステム

　現在、同社が力を入れているのが「災害対応型ＬＰガスバルク供給システム」＝以下、災害バルク＝の普及だ。先にもＬＰガスが災害時に力を発揮することを紹介したが、災害バルクは、災害時の対応の機能が強化された設備。災害時に必要となるコンロや炊飯器、発電機などのガス機器を接続してすぐに使用することができる優れた設備だ。

　「災害時には発電機能が大切です。電気がなくて困るような施設に災害バルクを提案しています。保育園や幼稚園、学校、病院、介護施設、マンションなどで災害時の初期対応における重要な役割を担ってくれるはず」と山田社長。設置には国の補助金制度を活用することが可能とのこと。同社では区内のマンションに導入実績があり、同社本社屋にも設置されており、見学することも可能だ。同社では「お気軽にご相談ください」と呼びかけている。