国に返還が予定されているキャンプ座間の跡地利用構想について、4月12日に「キャンプ座間に関する協議会」の第4回代表幹事会が開かれ、市消防本部の移転を含んだ改訂案が、座間市と国の間で合意された。
12日に開かれた代表幹事会には防衛省の関係者、遠藤三紀夫市長、小野たづ子市議会議長、基地返還促進等市民連絡協議会の渡辺了副会長などが出席した。座間市が2月に報告していた改訂構想について、防衛省から「市から提示された利用構想を基本として、調整していきたい」と回答があった。
キャンプ座間の返還予定地は、スカイアリーナ座間の南側に位置しており、広さは約5・4ヘクタール。座間市は2010年に、病院誘致、陸上自衛隊の家族宿舎、公園を盛り込んだ利用構想を策定していた。
構想の一部見直しが検討されたのは昨年末。老朽化が進む消防本部の新庁舎建設が加えられ、約1・5ヘクタールを見込んでいた公園の一部を削り、0・5ヘクタールの消防庁舎を建てるという構想案に改訂された。県道51号線から病院や消防本部への進入路も追加されている。この案は2月15日、国と市の協議機関である「キャンプ座間に関する協議会」の第11回幹事会で市から国へ報告されていた。
返還に向けては、今後、日本政府と米国の間で協議が行われる。返還時期は未定。遠藤市長は「今後も国との調整を十分に図りながら、改訂返還跡地利用構想を着実に具体化していく」とコメントした。
老朽化進む消防本部
1970年に建てられた消防本部は、県道51号線を挟んで、返還予定地の反対側にある。市では2015年度までに敷地内での建て替えを計画していたが、通常業務への影響が懸念されていた。返還予定地内で建てると、スムーズな業務移行、病院との連携などのメリットがある。
新庁舎の建設時期は、返還のタイミングが決まっていないため、当初計画の2015年度から変更になるとみられている。
座間版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|