図書館（写真）や体育館など大型施設も対象となった
座間市は８月17日、電気料金を削減しようと、学校や市立図書館など34施設の電気の購入先を、東京電力（株）から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替えることを発表した。導入は10月１日（月）からで、年間１９１６万円ほどの経費カットが見込まれている。
ＰＰＳとは、東京電力（株）などの一般電気事業者が有する送電網ネットワークを用いて、電気を供給する事業所。一般電気事業者と比べて、比較的安価で契約できる。東日本大震災の後、新しい電気供給のかたちとして注目を集めており、導入している地方自治体も多い。近隣では、綾瀬市や厚木市が既に取り入れている。座間市でも、東京電力による電気料金の値上げなどを受け、導入を検討していた。８月10日に、市内37の公共施設を３グループに分け、指名競争入札を実施した。
市内でＰＰＳを導入する施設は、小・中学校17校と、コミュニティセンターや市公民館、図書館、体育館など17施設。小・中学校については、（株）エネット（東京都港区）が、約５７６１万円で落札した。東京電力と引き続き契約した場合の年間電気料金の試算額（約６７０９万円）と比べると、９４８万円ほどの経費削減が見込まれる。
一方、コミュニティセンターや図書館などの17施設は、伊藤忠エネクス（株）（東京都港区）が電気を供給することになった。落札額は、約６０１２万円。年間の試算額６９８０万円から、約９６８万円のカットとなる。34施設の合計では、年間で１９１６万円ほどの削減となる見込みだという。
市では、市役所本庁舎と消防本署、総合福祉センター（＝サニープレイス座間）の３施設も、１つのグループとして入札を実施したが、入札金額が設計金額を下回ったため、契約に至らなかった。市では、今後も導入を検討していく考えだ。
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