一般会計は381億円に
座間市は２月17日、２０１４年度の当初予算案の概要を発表した。一般会計は前年度から５・９％増の３８１億１４７３万円となる見込み。公債費の減少や、扶助費の増加の落ち着きなどによって、投資的経費がおよそ60％増加する。
歳入のおよそ48％を占める市税収入は、１８１億６６４４万円。このうち、個人市民税は前年度から１億２千万円ほど増えて、76億２８７０万円。企業からの法人市民税は、利益増収などの要因により、５・５％増の10億３０７７万円になる見込み。
歳出では、市の借金の元金や利子を支払うために要する公債費が、５億６６２７万円減少する見通し。これは、１９９４年度と１９９９５年度に建てられたスカイアリーナ座間、市役所本庁舎、ハーモニーホール座間など「核づくり施設」に関わる償還（＝返済）がほぼ終了するため。
生活介護や生活保護などの「扶助費」は、１・７％増加し、１１１億２８４６万円となる。このなかで、生活保護事業費は、自立支援策の展開や経済情勢の落ち着きにより、２３００万円減り40億９５３０万円。
公債費の減額などによって大きく増えたのが、道路整備や公共施設整備のための投資的経費だ。前年度を約11億円上回る、30億１９２４万円の見込み。30億円を超えたのは、２０００年度（決算で40億７１００万円）以来、14年ぶりだという。投資的経費には、市立小学校や中学校のエアコン整備（５億７８４７万円）、市道38号線の用地購入費と交差点改良工事（４億１４００万円）、座間・海老名・綾瀬による消防指令業務の共同運用事業費（１億３９４６万円）などが盛り込まれている。
新規・拡充事業
市では２０１４年度、「ともに織りなす 活力と個性 きらめくまち」を目標に主要事業を掲げている。新規事業は、中学校給食におけるデリバリー方式の導入準備（３６５万円）、市マスコットキャラクター「ざまりん」のＰＲ推進（２６４万円）、原動機付き自転車標識ご当地ナンバープレート（１５５万円）、小田急相模原駅前の西地区市街地再開発事業（５２８０万円）など。また、拡充事業として、小児医療費助成（３億５６４７万円）が盛り込まれている。助成対象を小学校４年生から６年生まで拡大する計画。
当初予算案などは、きょう２月21日から３月24日（月）まで開かれる市議会定例会で審議される。
座間版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
