国民一人ひとりに12桁の個人番号を割り振るマイナンバー（社会保障・税番号）制度。座間市では、通知カードの配達が11月下旬までに完了したものの、受取人不在などで全世帯の約10％が市に返送されていることが分かった（12月17日時点）。
個人の番号を知らせる「通知カード」は転送不可の簡易書留で、住民票の住所へ郵送される。不在で受け取れなかった場合、郵便局の保管期間である１週間以内に再配達手続きが必要だが、期間を過ぎると市役所に返送される仕組み。
座間市では10月末からおよそ５万９千世帯への配達を開始して、11月下旬までに完了。このうち約５９００世帯分が、受取人不在などで市役所に戻ってきたという。市はこれらの世帯に対し、再配達の手続きをするか、市役所窓口で通知カードを受け取るよう普通郵便で通知している。
問合せ相次ぐ
通知カードの配達が始まってから、担当の市戸籍住民課（【電話】０４６・２５２・８０８３）には「カードを受け取れなかった」などの、市民からの問い合わせが相次いでいる。特に月曜日は電話が多く、４回線でも対応しきれない時間帯があるという。国でも総合フリーダイヤル（【フリーダイヤル】０１２０・９５・０１７８）を設けているが、混線して繋がりにくい状況が続いているという。
また同課は、制度に便乗した詐欺などにも注意が必要だとして「市から電話やメールでマイナンバーに関して個人情報などを照会することはない」としている。
１月から順次運用
マイナンバーは社会保障や税関連業務などの行政事務効率化、各種申請の簡素化など市民の利便性向上を目的に導入される。運用開始は、２０１６年１月以降。
希望者には、身分証明書として利用できる「個人番号カード」も交付。通知カードとともに配達された申請書で申し込むと、１月以降に受け取ることができる。
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