市職員の話に聞き入る団員たち
地域防災を担う「消防団員」を対象とした、認知症サポーター養成講座が今月５日、市消防本部で開かれ、35人が参加した。市と同本部が企画したもので、高齢化社会における消防活動について理解を深めてもらう狙い。団員向けの養成講座は、県内で初になるという。
認知症学び、活動に活かす
養成講座は、厚生労働省が行う認知症対策の一環。全国各地で展開されており、都道府県や市区町村などが実施を担う。市内ではこれまでに民間企業や小・中学校などで開かれてきた。高齢化社会への対応を進める消防署でも、市協力のもと２０１４年から行われており、職員の約80％にあたる１１９人が受講した。
県下初とされる消防団員向けの講座。同本部によると、本署と北・東分署で働く常勤職員のうち、およそ半数は市外在住者。一方、火災時に自宅や職場から現場に駆けつける消防団員は、市内居住者で構成されており、現在は２０３人が在籍している（１月１日時点）。同本部の職員は、「消防団は『地域の要』とも呼べる存在です。防災において大きな役割を担っています」と話している。
「行動特性、理解して」
この日はまず、市介護保険課職員が認知症について解説。ご飯を食べたことを忘れる、自分がいる場所や時間が分からなくなるといった症状を話した上で、対応の心得として「後ろから声をかけない」「はっきりとゆっくりした口調で話す」などを取り上げた。
第２部では本署の板倉弘一さんが登壇。国の統計では住宅火災で亡くなった人の約７割弱が65歳以上である事実を挙げ、対策が急務であることを強調した。さらに、火災時の死亡原因となる「逃げ遅れ」「出火後再侵入」「着衣着火」を防ぐために、高齢者や認知症患者の行動特性を理解して欲しいと呼びかけた。
受講した第２分団第１部の神山光一郎部長は「地元に精通しているからこそ出来ることも多い」とし、「今日教わったことを、他の団員や近隣住民にも伝えていければ」と話していた。
今月17日には、立野台地区女性消防隊対象の養成講座が予定されている。
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