商業活性化や防犯などを目的に商店会が設置している「街路灯」について、座間市は2016年度から、電気料金の補助率を引き上げることを決定した。近年の電気料金上昇による財政圧迫を軽減することで、商業発展を促す狙いだ。これまでの補助率は一律60%だったが、4月からはLED電球が90%、水銀灯などその他の電球が70%に引き上げられる。
負担軽減し、商業活性化狙う
街に点在する街灯は、市が設置する「防犯灯」と「道路照明灯」、商店街が所有する「街路灯」に分かれている。街路灯は2014年度末の段階で、市内18商店街が509基(LED290基)を設置。買い物客の利便性向上に加えて、夜間防犯にも一役買っている。
市は補助率について、電気料金は60%以内、老朽化や省電力化に伴う修繕費は30%以内と定めてきた。改正案は電気料金に関わるもので、修繕費はこれまで通り。先月に閉会した市議会で16年度予算案が可決されたことで正式に決定した。
改正の背景
改正の背景には、ここ数年間の電気料金値上げがある。市商工観光課によると、10年度から13年度にかけて設置数は47基減ったものの、商店会負担と市補助額を合わせた電気料金総額は約270万円増加した。商店会の財政状況は悪化し、商店会としての機能が損なわれているにもかかわらず、街路灯を維持するために存続しているところもあるという。
もう一つ改正を後押した要因が、LED化が進んでいること。国の補助金を使いLED電球に切り替える商店会が増え、電気料金総額は、13年度が約860万円だったのに対し、212基がLEDとなった14年度は約640万円と大きく減少した。
同課の試算によると、電気料金補助率を引き上げても、補助金交付額は、ここ数年で最多だった13年度(約515万円)を下回る見込みだという。また、補助率を一律にしなかったのは、LED化を推進する狙いもある。
商店主「嬉しい」
街路灯34基を数年かけて全てLED化した商店会「みどりとさくらの街さがみ野」の関吉実治会長は引き上げについて、「ずっと要望してきたので、実現して嬉しい」とコメントした。
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