支援事業の要となる家計表
家計の問題を抱える生活困窮者に対し、専門員が支援して、自らの力で管理できるよう促す「家計相談支援事業」がこのほど始まった。座間市から委託を受けた市社会福祉協議会が、市と連携しながら事業を展開する。家計を安定化させることで、困窮者の自立につなげる狙いだ。
専用表で問題点明らかに
同事業は、昨年４月に施行された「生活困窮者自立支援法」の一環。この法律は、最低限の生活を維持することが出来なくなる可能性がある人を対象に、地方自治体が相談窓口となり、支援するよう定めたもの。市では、今年３月までの１年間で新規相談が２４０件舞い込み、電話連絡や同行、面談など支援の延べ件数は約２７００件に上った。
継続性を重視
市生活援護課によると、家計のやりくりに失敗して生活困窮に陥るケースは多いという。ローンや借金の返済が重なることで多重債務を抱え、家を失い、うつ病などを発症する可能性もある。市が昨年度の相談結果から抽出した「生活上の課題」においても、家計管理が２番目に多かった。
同事業では、専用の家計表を使う。本人や家族の給与・各種手当を収入欄に記入し、支出欄には家賃や娯楽費、各種税金、返済金などを細かく記載して、収支を明らかにする。問題点を浮き彫りにするためで、同課職員は「自発的な改善を促すためには、現状把握が第一歩です」と強調する。相談者の状況にもよるが、改善されているかどうかを定期的にチェックする。収入増加が必要であれば、就労支援なども合わせて行うという。
県内では相模原市や逗子市などで同様の事業が行われている。県央地域では座間市のみ。
ファイナンシャルプランナーや司法書士が対応する自治体もあるが、市と市社協が重視しているのは継続性だという。「一度の相談で解決するのは難しいと思う。いかに身近なところからサポートを続けられるかが大事」と話す。相談員は「相談に訪れた人が安心して自立した生活を送ってもらえるよう、寄り添った支援を行いたい」と意気込んでいる。
問い合わせは同課【電話】０４６・２５２・８５６６。
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