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座間警察署 「認知症患者を犯罪から守る」 市内のクリニックと協定結ぶ

社会

掲載号:2018年11月16日号

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協定書を手にする塚原信也院長(左)と川口博幸署長
協定書を手にする塚原信也院長(左)と川口博幸署長

 座間警察署(川口博幸署長)は11月8日、認知症などの診察を行う「塚原クリニック」(相模が丘・塚原信也院長)と、「地域安全に関する協定」を締結した。クリニックを訪れる該当患者やその家族に対し、振り込め詐欺の注意喚起チラシなどを渡し、警察への相談を提案するもの。警察と開業医との協定は市内初。

 座間市では昨年、振り込め詐欺を含む特殊詐欺の被害総額が約1億6368万円で過去最悪を更新。これを重く受け止めた同署では、昨年12月に管轄内において戸別訪問で注意喚起を行った。また今年2月には、市内近辺の新聞販売店と徘徊高齢者を発見した場合に同署に連絡することなどを定めた協定を結ぶなど、高齢者の生活安全に注力している。

 そんな中、今回同署がタッグを組んだのは、座間市内で認知症などを診る神経内科がある塚原クリニック。2011年に開業し、現在300人ほどの認知症患者を診察しているという。認知症の人が詐欺被害や交通事故にあいやすいことから、市内で開業する同クリニックに協力を求めた。

相談の導入役に

 協定内容は、同クリニックを訪れる該当患者やその家族に対し、【1】特殊詐欺の注意喚起、【2】市が進める「認知症高齢者等見守りネットワーク」への登録促進、【3】交通事故防止のための免許返納、に関するチラシを渡し、警察への相談を提案すること。警察が患者の個人情報を求めるものではなく、守秘義務を守った上で、相談窓口へのスムーズな導入役を担う。

 同クリニックではこれまでも患者に対し必要に応じて警察への相談を促してきたが、塚原院長は「(今回の協定で)正式なバックアップを得たので安心感がある。一開業医として役に立ちたい」と話している。

 川口署長は「“かかりつけ医”と患者の間で信頼関係があるからできること。橋渡しに協力してもらい、犯罪被害の抑止に努めていきたい」と話している。

 協定期間は1年間だが、問題がない場合はそれ以後も延長される。

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