「持続可能な消費と生産のパタンを確保する」という目標デザインを手にする遠藤三紀夫座間市長（右）と（株）小田急電鉄の星野晃司取締役社長。
座間市は６月21日、小田急電鉄株式会社（渋谷区・星野晃司取締役社長）と資源循環型社会の構築などを目指し「サーキュラー・エコノミー（循環型経済）推進に係る連携と協力に関する協定」を市庁舎内で締結した。
「限られた資源をどのように使うか」、「使用された資源をどのように処理するか」。この現代社会に突き付けられているこの課題は、プラスチック製ストローの問題を見るように、世界規模で考えなければならないものとなっている。
座間市もこれまで、ごみの減量化・資源化に向けて処理するごみの量を減らすために資源分別を呼びかけ、「燃えるごみ」という表記を「燃やすごみ」に変えるなど取り組んできた。
サーキュラー・エコノミーとは資源や製品、原材料などの徹底した回収・リサイクル、省資源製品の開発、シェアリングなどを推し進め、新たな資源の使用や廃棄物を減らす循環型経済システムのこと。
今回の協定では、これまでインフラ整備・まちづくりに取り組んできた小田急電鉄と連携することで、サーキュラー・エコノミーを推進し、持続可能な社会を実現し、新たな魅力を持った座間市を作り出そうというもの。
この魅力あるまちづくりは、小田急グループが掲げる「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』を実現する」という経営理念のもと目指す、地域社会とともに持続的に発展することで“日本一暮らしやすい沿線の実現”と合致する。
今後はテクノロジーを活用した収集の効率化や、有識者を交えた環境啓発活動の実施など、新たな取り組みを検討していく。
遠藤三紀夫座間市長は「収集車が市内を走るときに道路に破損がないか識別するシステムを開発するなど、先進的な取り組みをしている小田急電鉄と連携・協力できることは座間市にとってとてもありがたい。具体的なことは今後しっかり検討したい」とコメントした。
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