認知症早わかり表（簡易版認知症ケアパス）の表紙
座間市は、認知症についてのガイドブック「ケアパス」の簡易版を作成した。市民が認知症になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、市が提供しているサービスを、官民問わず認知症の状態別に簡易的な一覧にまとめることで、市民に周知しやすくすることがねらいだ。
日本の認知症高齢者数は、２０１２年で４６２万人と推計されている。団塊の世代が75歳以上になる２０２５年には約７００万人に達し、高齢者（65歳以上）の約５人に１人が認知症になると見込まれている。
そうした背景から国は、認知症の発症を遅らせ、認知症になってもできる限りその人らしく、住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現に向けた取り組みを各自治体に行うよう求めている。
そんな中座間市は、２０１５年頃から認知症地域支援推進員の設置や認知症初期集中支援チームの発足などに取り組んできた。その一環で作成したのが、「座間市認知症ケアパス」だ。これは、市民向けに作られた認知症のガイドブックで、認知症の種類や症状といった基本的な事柄から認知症に関する相談窓口や市内で受けられる支援サービスまで、当事者とその家族、サポートする人にとって必要な情報が満載されている。
今回、市が作成したのはこの簡易版で、「認知症早わかり表」としている。認知症は、当事者の生活スタイルや環境、性格などによって、症状が様々であり、容態の進行具合によっても適切なサービスが異なる。そのため簡易版では、容態に応じて適切なサービスを経過的に記載。「年相応の物忘れはあるが、身の回りのことはなんとか１人でできる」「誰かの見守りや声掛けがあれば身の回りのことはなんとか１人でできる」など、あてはまる容態別に、当事者が受けるべき医療や支援サービス、参加できる活動、家族の心構え・できることを把握することが可能。認知症の初期の段階から寝たきりになるまで、活用することができるようになっている。
また簡易版は、認知症の高齢者を抱える家族が抱きがちな「今後当事者はどうなっていくのか」という、見通しが立たないがために生まれる介護に対する不安の解消も期待できる。容態別に示された支援サービスを前もってこの簡易版で確認しておくことで、見通しが立ちやすくなり、備えることができる。加えて、「まだ大丈夫」という高齢者にも前もって目を通しておいてもらうことで、いざその時が来た時に対応できるようにしておくことができる。
市の担当課である介護保険課によると、この簡易版を作成するにあたり、当事者や家族、認知症の知識を持ち地域でボランティア活動に取り組んでいる市民＝オレンジパートナーに意見を求めたという。その際に「“認知症＝包括”だけでも良いのでは」という声が挙がったというが、その通り、認知症に関する相談は、まず近隣の地域包括支援センターにすることが推奨されている。しかし、「そうなって初めて」包括の存在を知る市民も少なくない。そうした観点から、この簡易版が、市民が自身の居住地域を担当している包括を確認する機会となることにも期待する。
今後同課の窓口では、簡易版と従来のケアパスを並行して活用していく。どちらも、同課の窓口のほか各包括で手にすることができる。問合せは、同課地域支援係【電話】０４６・２５２・７０８４へ。
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