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座間市 相談支援事業を強化 研修行い、全職員に啓蒙

社会

掲載号:2020年1月10日号

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研修に参加する市職員=1/7市庁舎内
研修に参加する市職員=1/7市庁舎内

 座間市は生活困窮者などが抱える総合的で多様な課題を庁内各課が連携し、包括的な相談支援体制を築こうと1月7日、市職員を対象とした研修会「みんなが相談員〜マルっとざま〜」を開催した。当日は窓口業務を担当している職員だけでなく、消防署や図書館などからも参加し、全庁横断的に相談業務に対応できるように取り組んでいくという。

 市は行政改革推進委員会(小俣博副市長)内に包括的支援体制構築専門部会を2017年7月に立ち上げ、複合的な課題を抱える市民に対し、庁内で連携を図り、市民からの相談に対し庁内ルール・連携体制の検討などを行ってきた。メンバーは様々な課から20人が選ばれ、庁内連携、仕組みづくりなどのテーマに分かれ、活動してきた。

 この活動と同時に市は2018年度から「つなぐシート」と言われる新たな相談支援事業を開始した。これは複数の窓口にまたがる市民の相談に、最初に対応した職員が担当以外の業務についても聞き、相談内容全体をつなぐシートに記入することで関係する部署と情報を共有することが目的。さらに相談者と一緒に関連部署に付き添うことで効率的に「たらい回し」などにならないようにしている。

 今回の研修は同専門部会のメンバーが講師となり、庁舎内だけでなく消防や図書館などからも職員が参加し、相談における庁内連携の重要性を学んだ。メンバーらは、包括的な相談支援体制を構築するためには全職員が担い手とならなければならないことを繰り返し説明し、そのために必要な心構えや対応方法などを紹介した。

 60人ほどの参加者は研修の中で、相談者と窓口担当者に扮したグループワークを実施し、どのような聞き方をすれば相談しやすいか、複合的な課題についてどの課と連携すればよいかなどを話し合った。

 入庁15年目30歳代の男性職員は「最初にどのような声をかけると相談しやすいか、いろいろなフレーズがあり、勉強になった」、2年目20歳代の女性職員は「他課がどのような業務を行っているのかをもっと知らなければいけないと思いました」と話した。

 同部会のメンバーは「生活に困っている市民の方は家族や借金、健康問題など複合的な問題を抱えていることが多いです。相談者の話を丁寧に”聴き”、内容から、多くのことに”気づき”、他課に”つなぎ”、解決へと支援できれば。全職員がそういう意識で対応できるようにしていきたい。大切なのは”おせっかい”」と話していた。

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